2026年4月14日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
今日、山田先生とのやり取りや岩本先生とのやり取りでも、ドローンや民生又はデュアルのことについてもお話をさせていただきましたが、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれているものというのは数多くあります。
そういった中で、日本の中で、ややもすると我々の万が一のときに継戦能力の確保や命を守ることにつながる必要な装備品を造ってくれている企業などに対して死の商人などといったようなレピュテーションリスクがいまだに一定程度ある中で、やはり今後、自前で一定の我々の防衛装備品の調達や研究開発、こういったものを進めていく上では、やはりそういった見方も変えていく必要があると考えています。
つきましては、この軍事派生で結果として民生で活用されて我々の生活や経済を豊かにしてくれているようなものも含めて、この防衛と経済の関係、こういったものも改めてよく丁寧に御説明をさせていただきたいという趣旨からこのような形で私の所信に対しても入れたということは御理解をいただければと思います。
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田島麻衣子(立憲)
この殺傷能力のある防衛装備品、武器を輸出するということの制限をどんどんどんどん取っていくという話なんですが、歯止めの一つとして掛けられている紛争当事国、これ現実問題として存在しないというお答えをいただいて、私は非常に、きちんと説明をするというふうにおっしゃっていますけれども、実質的な歯止めになるのかどうか、非常に疑問に思います。 もう一つですけれども、国会の関与についての歯止めとして伺いたいというふうに思うんですが、これも国会の質疑でるるやり取りはされていると理解はされていますが、例えばアメリカなどは、一定の金額以上の防衛装備品の移転に関しては、議会が…
79小泉進次郎(自民)防衛大臣
諸外国における防衛装備移転の制度については、各国の背景や状況等を踏まえて作成されたものでありますので、一概に評価することは困難だと思います。
ちなみに、イギリス、フランス、カナダ、韓国、こういった国々は議会による事前事後の関与はありませんので、それぞれの国にとって必要な対応を措置をしていると思います。しっかりと日本としても説明をしていきたいと思います。
80田島麻衣子(立憲)
大臣が先ほどおっしゃった事前事後というものの国会承認がないとおっしゃっている国々というのは、そもそも規制が、入口のところが非常に狭く解されているというふうに理解しています。定義を緩やかに取って、そして国会の決議で縛りを掛けるのか、定義をきちんと最初から縛りを掛けた上で国会の決議を取らないのか、こうした違いだと思いますので、歯止めが掛かっていることには確かだと思うんですよね。ですので、一概には言えないというふうに思います。国民の関心、非常に高いですので、しっかりと国会を通じた説明と、私たちはしっかりとした歯止め、これを引き続き要求してまいりたいというふうに…
81小泉進次郎(自民)防衛大臣
今日、山田先生とのやり取りや岩本先生とのやり取りでも、ドローンや民生又はデュアルのことについてもお話をさせていただきましたが、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれているものというのは数多くあります。
そういった中で、日本の中で、ややもすると我々の万が一のときに継戦能力の確保や命を守ることにつながる必要な装備品を造ってくれている企業などに対して死の商人などといったようなレピュテーションリスクがいまだに一定程度ある中で、やはり今後、自前で一定の我々の防衛装備品の調達や研究開発、こういったものを進めていく上では、やはりそういった見方も変えていく必要があると考えています。
つきましては、この軍事派生で結果として民生で活用されて我々の生活や経済を豊かにしてくれているようなものも含めて、この防衛と経済の関係、こういったものも改めてよく丁寧に御説明をさせていただきたいという趣旨からこのような形で私の所信に対しても入れたということは御理解をいただければと思います。
82田島麻衣子(立憲)
防衛産業に対する社会的な認識や認知を変えていく必要というのは私も同意いたしますが、それと経済の好循環とはまた別の話だと思うんですよね。防衛と経済の好循環というのは、一体何を指すんでしょうか。
83小泉進次郎(自民)防衛大臣
今私が答弁したことをより述べろということかもしれませんが、やはり海外を見れば、ＧＰＳ、インターネット、様々な通信のものも含めて、結果として我々の日々の中で今既にそれがなくては回らないような、そんなインフラとなっているものが軍事派生で出てきたものというのはありますよね。そういったことがあるにもかかわらず、日本は、過去の、今までのことも含めて、防衛産業に対する否定的な目線ですとか、こういったことについて私は何とか変えていきたいという中でお話をさせていただいております。日本から、今、スタートアップも含めて、大企業もそうですけども、この防衛産業に対する目も変わっ…
84田島麻衣子(立憲)
見方を変えるってこと、私自身はそれは賛同するんですが、次の質問で、各政党が、経済の好循環に関連してか、政党交付金以外に政治資金というのを随分受け取っているという現実があるというふうに思うんですね。
今後、防衛装備移転のこの実質的な決定というのは政府で行われますから、政府・与党、我々野党も含めてそうだと思うんですが、与党の皆さんはより一層、こうした政治資金の公正や透明性の確保が必要になってくると思います。
一般論で構いません、政府としてこの問題についてどのようにお考えになっているか、防衛大臣に伺いたいと思います。