経済産業省におかれては退席いただいて結構でございます。
里見隆治 (公明党)
2026年4月14日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 270 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 資料二を委員の皆様には御覧になっていただきたいと思うんですが、これは原油の我が国における中東依存のグラフを示したものです。 二〇二五年は九四%ということなんですが、見ていただくと、第一次オイルショック時、そして第二次オイルショック時、またイラン革命の時代には非常に原油の中東依存が下がっているわけですよね。これがまた今は九四%になっているということで、本当に国益を考えるのであるならば、九四%ではなくて、もっと前から、前はできていたわけですから、原油の中東依存ということを回避するべきであったと私は考えますが、なぜ我が国はこのような…
我が国は、一九八〇年代以降、発電分野におきまして、LNG、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強力に推進してまいりました。この結果、このグラフを見てのとおりですが、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減してございます。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依存及び中東への依存度は大幅に低下してございます。 その上で、原油の輸入先の多角化に向けた取組につきましては、原油の中東依存度はおっしゃるように一九…
お隣の韓国の中東依存度見てみますと七三%、ドイツですと五・四%まで低いわけですよね。非常に日本は高いと思いますし、今お聞きになったと思うとおり、ホルムズ海峡の封鎖及び原油の供給の途絶は日本の存立危機事態の認定に関わってくる非常に重要な問題になりますから、非常に大事な問題であります。 経済産業省の皆さん、本当に、縦割り行政も分かりますけど、今の話聞いていただいて、しっかりとこの中東依存、これを回避するようにあらゆる方策を、他国の、同じように取っていただきたい、このように思っております。 経済産業省の皆さんに対する質疑はこれで終わりますので、委員長の御采…
- (上の発言)
経済産業省におかれては退席いただいて結構でございます。
次に、防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて伺います。
十三日に、自民党の安全保障調査会でこの政府の緩和ルールに対して了承したという報道記事が出ています。
これは閣議決定で、国会の方に来ませんから防衛大臣にしっかり御説明いただきたいんですが、今後、防衛装備移転運用指針、三原則、見直し作業の現状と今後の予定について伺いたいと思います。質問通告七番になります。
現時点において、防衛装備移転三原則の制度の見直しについてその内容やスケジュールを予断をすることは控えますが、防衛省としては、その見直しに当たっては、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、関係省庁とともに具体的な議論を加速してまいります。
いつぐらいにこれ閣議決定されるかお分かりですか。