その茂木大臣の考え方に自分自身も賛同はするところでございますが、ただ一方で、イランも今、国内的に大変な被害が出てきております。これをやっぱり、今後はやっぱり復旧復興しなければいけない、そういうふうなところでございます。
そして、このホルムズ海峡の通過に関する料金の徴収については、今、国会の中においても審議をされているというふうに承知をするところでございますけれども、今後、やはりイラン側の方が、自分たちのこの復興に関する資金調達というふうな観点、そして、国際的にもこの海域はイランが実効支配しているんだということを内外に示すためにも引き続き支配というものを続けていくんじゃないか、こういうふうな懸念を持つわけでございますけれども、この点についての茂木大臣の御所見をお伺いをいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣
全てのことを、先ほども申し上げたように、それぞれの国の立場については、対外的に公表できる範囲では公表するという話を申し上げたところでありまして、G7の外相会談において私が発言した全ての内容、これ、他国の発言とも関連する部分もあります。それにつきまして、これ外交上のやり取りになりますので、今申し上げた以上のことについてはお答えするのは控えさせていただきたいと思います。
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広田一(立憲)
今後とも、もちろん、外交上のやり取りというふうなことについてつまびらかにできないということは一方で理解をしながらも、ただ、繰り返しになりますけれども、国民の皆さんの関心事が高いことについては可能な限り説明責任を果たしてほしいということについてはこれからも要請をし続けていきたいなというふうに思うところでございます。
そういった状況でありますけれども、もう一つ茂木大臣にお伺いをしたいんですけれども、先ほどのちょっと質問にも関係するんですが、このホルムズ海峡といったものがイランに封鎖されたまま米軍が撤退をした場合、これ、速やかにイランはホルムズ海峡の航行の自…
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、現段階において、戦闘の応酬、攻撃の応酬が終わっているわけではありません。今日、トランプ大統領の演説もあったところでありまして、追加的に言いますと、最後の部分でトランプ大統領は、米国の軍事目標は順調に進んでおり、短期間のうちに、とても短期間のうちに、ショートリー、ベリーショートリーに完了することができると、このように言っているわけでありますけれど、米国の、何というか、そういった立場と、イランがそれにどう反応するか。
イランの反応につきましても、昨日来、様々発信主体によりまして違った反応もあるところでありますけど、いずれについても、攻撃の応酬が終わり…
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- (上の発言)
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広田一(立憲)
その茂木大臣の考え方に自分自身も賛同はするところでございますが、ただ一方で、イランも今、国内的に大変な被害が出てきております。これをやっぱり、今後はやっぱり復旧復興しなければいけない、そういうふうなところでございます。
そして、このホルムズ海峡の通過に関する料金の徴収については、今、国会の中においても審議をされているというふうに承知をするところでございますけれども、今後、やはりイラン側の方が、自分たちのこの復興に関する資金調達というふうな観点、そして、国際的にもこの海域はイランが実効支配しているんだということを内外に示すためにも引き続き支配というものを続けていくんじゃないか、こういうふうな懸念を持つわけでございますけれども、この点についての茂木大臣の御所見をお伺いをいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣
ホルムズ海峡は、パナマ運河でもスエズ運河でもありません、工事によって造り出されたと、そしてその運営について運営費が掛かると、こういうものでもありませんので、そういった海域において通行料が取られるということは全世界において私はないんだと、こんなふうに考えておりまして、そのことに賛成する国はないと、こんなふうに思っております。
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広田一(立憲)
分かりました。
それでは次に、バブ・エル・マンデブ海峡とアデン湾の状況に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。
これについては、フーシ派の参戦が表明をされた、政府の方はホーシー派というふうにおっしゃるそうでございますけれども、実際、イスラエル南部のエイライト近辺の軍事施設が攻撃をされたわけであります。
現在、自衛隊の方が海賊対処、そして閣議決定に基づく情報収集活動、こういうふうなことを行っているわけでございますけれども、まず、このいわゆるフーシ派というのは、茂木大臣、国に準ずる組織なんでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
ホーシー派と呼んでおりますが、フーシ派とも言われると。ちょうど発音でいいますと中間ぐらいになるのかもしれませんけれど、我が国は、これをイエメンを代表する政府としては認識をしておらず、正統政府との間で正式な外交関係を有しているところであります。
また、国家に準ずる組織と、こういう言い方もあるいはあるようでありますけれど、国際法上、具体的な意味について、この国家に準ずる組織について確立した定義があるとは承知をいたしておりません。
その上で、現時点において、ホーシー派について、政府として国家に準ずる組織であるか否かについて判断は行っておりません。
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