廣瀬律子防衛省人事教育局長

2026年4月2日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

お答えいたします。

自衛官の処遇改善に係る関係閣僚会議の基本方針を受け、手当等の充実を進めているところ、令和八年度予算においても更なる手当の拡充を予算案に計上しております。その一環として、これまで主として自衛隊の基地、駐屯地において司法警察業務を行う警務官には固有の手当はありませんでしたが、今般、新たに犯罪取締り等手当を新設したいと考えております。

警務官としての基本的な業務は基本給たる俸給で評価をしておりますが、通常の活動よりも困難な活動として、警務官が海外で行う刑事訴訟法に基づく捜査又は逮捕を行った場合に、基本給とは別に業務一日につき五百五十円を支給します。

今般の手当は、海賊対処行動、在外邦人の保護等のための国外での活動、同盟国、同志国と行う海外での演習等に派遣される警務官が支給対象となるものであり、その労苦を本手当で処遇していきたいと考えております。

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