二月二十八日にイラン情勢の緊迫化、これが起こって一か月以上がたとうとしておりまして、いまだ攻撃の応酬というのが続いている状況にあるわけであります。
エネルギーの大部分を輸入に頼る我が国にとって、安定的かつ低コストでのエネルギー供給を確保するためには、国内における備蓄や徹底した省エネに加えて、エネルギー源の多様化や調達先の多角化を進めていくことが必要でありまして、これまでも進めてまいりましたが、石油においてはまだかなり多角化が進んでいない、中東依存が高い、これも事実だと考えております。
このため、関係省庁間で協力しつつ、対産油国、産ガス国との関係強化に加えて、国際エネルギー機関、IEAを始めとする関係国際機関やG7、G20等の枠組みを活用してエネルギー安全保障の確保に向けて取り組んでまいります。
このため、令和八年度外務省予算におきましては、IEAを始めとする関係国際機関の分担金等について予算を計上させていただいているところであります。
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里見隆治(公明)
以上で予算の説明の聴取は終わりました。
この際、お諮りいたします。
外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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里見隆治(公明)
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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小林一大(自民)
自由民主党の小林でございます。よろしくお願いします。
まず、外務省にお聞かせをいただきたいと思います。
アメリカとイスラエルとイランとの軍事衝突等により、日本を含め世界各国では石油の確保が喫緊の課題になっています。我が国は、もう御案内のとおり、二度の石油危機を経験して、供給源の多様化などエネルギー安全保障の確保に取り組んではまいりましたが、原油についてはいまだ約九五%を中東に依存する状況です。国際情勢の不安定化が加速度的に進む中で、同時多発的な不測の事態が生じるおそれも今後ますます高まるというふうに思いますが、エネルギー安全保障の確保に向けてしっかり…
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- (上の発言)
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茂木敏充(自民)外務大臣
二月二十八日にイラン情勢の緊迫化、これが起こって一か月以上がたとうとしておりまして、いまだ攻撃の応酬というのが続いている状況にあるわけであります。
エネルギーの大部分を輸入に頼る我が国にとって、安定的かつ低コストでのエネルギー供給を確保するためには、国内における備蓄や徹底した省エネに加えて、エネルギー源の多様化や調達先の多角化を進めていくことが必要でありまして、これまでも進めてまいりましたが、石油においてはまだかなり多角化が進んでいない、中東依存が高い、これも事実だと考えております。
このため、関係省庁間で協力しつつ、対産油国、産ガス国との関係強化に加えて、国際エネルギー機関、IEAを始めとする関係国際機関やG7、G20等の枠組みを活用してエネルギー安全保障の確保に向けて取り組んでまいります。
このため、令和八年度外務省予算におきましては、IEAを始めとする関係国際機関の分担金等について予算を計上させていただいているところであります。
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小林一大(自民)
様々な歴史的に培ってきた外交リソースをしっかり使って、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、防衛省に質問させていただきます。
自衛隊の組織改編と募集について伺いますが、先日、航空自衛隊に宇宙作戦団が新編をされました。若林大臣政務官も府中における新編行事に御参加をされたというふうに承知をしていますが、宇宙分野はこれまで、宇宙作戦隊、宇宙作戦群、宇宙作戦団と段階的に改編が続いていて、今国会提出の防衛省設置法改正案が成立すれば、令和八年度には宇宙作戦集団の新編へとつながります。
つまり、令和七年度に新編された宇宙作戦団が令和八…
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若林洋平(自民)防衛大臣政務官
小林委員におかれましては、大変重要な質問をありがとうございます。
また、先日、宇宙作戦団に私も行事に出席いたしていることもありまして、私の方からお答えをさせていただきます。
宇宙は、自衛隊による活用のみならず、通信、観測、測位等の面で今や国民生活の基盤そのものになっております。国民の生活や生命、財産を守り抜くという自衛隊の任務を果たすためには、宇宙における防衛能力の強化が不可欠であるということは言うまでもないと思います。
自衛隊の宇宙領域専門部隊につきましては、おっしゃられましたとおり、令和二年度に航空自衛隊に宇宙作戦隊をまず約二十名規模で創設し、…
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小林一大(自民)
しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移りますが、今国会、防衛省設置法等改正案が提出されていることは御案内のとおりですが、先ほど質問しました組織改編も改正内容の一つですが、別分野でいえば、本改正案が成立すると、防衛副大臣を現行の一名から二名に増員する組織改編が行われます。一層厳しくなる安全保障環境や業務の多様化を鑑みたとき、東京での危機管理体制を強固に維持することはもちろんですが、副大臣は、大臣を補佐しながらも、世界の同盟国、同志国との交流や全国の部隊への訪問をより行うべきだというふうに思います。
こうした質、量共に増大する業務に対応…
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