2026年5月28日・第221回国会 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 175 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
いや、承知しておりませんで済むような話じゃまずないじゃないですか。だって、基準地震動の捏造を一緒にやっていたんですよ。一緒にやっていたんですよ。大問題なんですよ。捏造していたんですから。それが審査で分からなければ動いていたということですからね、浜岡原発は。そんな通り一遍の口実で情報を出さないというのはあり得ないと思いますよ。
そして、ほかの原発でやられていないとは言えませんでしたね。多くはないんですよ、こういう会社というのは。そう聞いています。ですから、浜岡原発以外の原発でも同じような解析をやっているという可能性がある、それを、そして否定をされなかった。それは別に、情報、調べなくていいんだと。これはあり得ないと思いますよ。これでどうやって安全を確認するんですか。あり得ないです。
委員長、中部電力の資料で、調達管理プロセス、これがあるんですが、これに示されている資料の当委員会への提出を求めたいと思います。お諮りください。
昨日提案させていただきました三つの方策については、あくまでも中部電力が行ったような不正を抑止する方策であるというふうに考えております。
一方、これと並行して、自然ハザードの審査の抜本的な改善について検討してまいる所存でございます。
173辰巳孝太郎(共産)
あくまで抑止であって、不正を見抜くことができるということではないということですよね。とんでもない話だと思うんですね。こんな原発、動かしてええのかと思いますよ、審査でね。 中部電力からの、この三月末の報告書なんですけれども、基準地震策定に係る業務プロセスについての事実という表題で、基準地震動の策定フロー図を掲げております。今日の資料につけさせていただいております。二枚目ですね。 この地震動評価に、委託先による解析というのがあるんですよ。緑で囲んでいる部分なんですね。つまり、これは、中部電力側から業務委託仕様書、委託内容変更通知、打合せ、メール等による指…
お答えいたします。 委員に御提示をしていただいた資料に示されております委託先というのは、御認識のとおり、地震動評価業務に関する委託先として私どもも認識しております。 中部電力の不正行為につきましては、現在、原子炉等規制法に基づきます報告徴収命令を通じて報告を求めますとともに、原子力規制検査において、事実確認等の確認を進めているところでございます。 御指摘の不正についてはその一部でございまして、委託会社が不正にどのように関与しているかは、現時点で全てが解明されたわけではございません。 このような状況において、委託会社名は、情報公開法に規定されている…
175辰巳孝太郎(共産)
いや、承知しておりませんで済むような話じゃまずないじゃないですか。だって、基準地震動の捏造を一緒にやっていたんですよ。一緒にやっていたんですよ。大問題なんですよ。捏造していたんですから。それが審査で分からなければ動いていたということですからね、浜岡原発は。そんな通り一遍の口実で情報を出さないというのはあり得ないと思いますよ。
そして、ほかの原発でやられていないとは言えませんでしたね。多くはないんですよ、こういう会社というのは。そう聞いています。ですから、浜岡原発以外の原発でも同じような解析をやっているという可能性がある、それを、そして否定をされなかった。それは別に、情報、調べなくていいんだと。これはあり得ないと思いますよ。これでどうやって安全を確認するんですか。あり得ないです。
委員長、中部電力の資料で、調達管理プロセス、これがあるんですが、これに示されている資料の当委員会への提出を求めたいと思います。お諮りください。
176
西銘恒三郎(自民)
後刻、理事会で協議いたします。
177辰巳孝太郎(共産)
捏造されたデータを使って策定した基準地震動を基に耐震設計した耐震偽装原発が、もし巨大地震に見舞われて事故を起こして、それによって放射性物質が拡散したらどうなるのか。東京電力福島第一原発事故を見れば、もう明白だと思うんですね。原発事故を引き起こす不正行為の実態を国会の場で明らかにし、同時に、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命というのであれば、委託会社などの情報を明らかにするべきです。 委員長、最後に聞きます。浜岡原発を保有する中部電力以外にも、設置変更許可や事業変更許可を出した発電所や核燃料サイクル施設、その他審査…
お答えいたします。 中部電力の不正事案は、審査の初期段階で不正が明らかになったということでございます。 我々の審査は、多層から成り、単一のデータ確認に依存せず、データや説明の不整合の抽出が可能であると考えています。また、我々の検査制度は、人やデータにアクセスでき、申告制度も組み込まれており、データの不正や安全文化の劣化を検出することが可能です。他の事業者に対しては、この網は有効に機能していると考えています。したがいまして、規制委員会としては、他の事業者について不正の蓋然性はないと考えております。 また、事業者自身からも、自主的にこのような不正がない…