西村治彦環境省大臣官房審議官

2026年5月28日・第221回国会 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 181 発言)

お答え申し上げます。

今委員から御紹介いただきましたとおり、一千四百万立米という膨大な除去土壌がございまして、このうち八千ベクレルを下回るものについては復興再生利用を進めていきたいというふうに考えております。

これにつきましては、先ほど坂本委員からの御質問に対しても御答弁申し上げましたが、首相官邸ですとか霞が関、あるいは防衛省、実績づくりを進めておりまして、今後、全国の地方支分部局においても実績をつくってまいりたいというふうに考えております。

そうした中で、御指摘いただいたとおり、国民の皆様の理解を得ていくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、復興再生土の利用と並行して、理解醸成のための取組も進めていきたいというふうに考えております。

これまで、中間貯蔵施設においては、延べ三万人以上の視察者を受け入れて、全国の方に御理解をいただいておりますし、また、昨年は福島県を皮切りに東京都、あるいは宮城県、埼玉県においてパネルディスカッションも開催させていただいておりまして、こうした取組も続けていきたいというふうに考えております。

以上のような復興再生土の利用あるいはその理解の醸成の取組を通じて、政府一丸となってロードマップに沿った取組を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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