西村治彦環境省大臣官房審議官

2026年5月28日・第221回国会 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 181 発言)

お答え申し上げます。

福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務と認識をしております。

そして、この問題は決して福島だけの問題ではなくて、東京電力福島第一原子力発電所で発電された電力は首都圏などに供給されていたという経緯、また福島の復興は日本の復興再生にもつながるといった点も踏まえまして、首都圏も含めた全国で取り組むべき課題というふうに考えております。

県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用によって最終処分量を減らしていく、これが鍵だというふうに考えております。

昨年八月、閣僚会議において定めました当面五年程度のロードマップに沿いまして、これまで首相官邸ですとか、あるいは霞が関の中央官庁、さらに今年の四月には新宿区の防衛省また最高裁判所、こういったところの花壇で復興再生土を利用するといった取組を進めておりまして、合計十二か所の実績となっております。

また、理解醸成、これも重要だというふうに考えておりまして、現地の見学会ですとか、あるいはいろいろな機関と連携したイベント、パネルディスカッション、これも各所で実施をしておりまして、我が国の経済発展を福島第一原発が支えてきた、こういうことも含めて発信をさせていただいているところでございます。

今後、これらの取組を強化するとともに、全国の自治体とか企業に対して積極的に現地を見てくださいというような機会を設けてまいりたいというふうに考えておりまして、それにより全国の皆様に自分ごととして捉えていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。

今後なんですけれども、政府一丸としてこのロードマップに基づく取組を進めつつ、その進捗状況を踏まえまして、福島県外最終処分の実現に向けた二〇三〇年頃よりも先の取組の具体化について、これを段階的にお示しできるように更に取組を進めてまいりたいと思っております。

前後のやりとり

6の発言を見る

14の発言を見る