ありがとうございます。
ここも、国民の皆さんの関心もあるというふうに思います。もちろん、機能をしっかり発揮するための人的なサポート、当然大事でありますし、その上で、いたずらに国家公務員を増員をするということは、当然慎重な議論の上、そしてまた、必要な人員配置、様々省力化の対応ということと並行してだというふうに思いますが、当然、今後、基本方針にのっとり、推進本部等で議論がされていくということで理解をさせていただいた次第であります。
もう一点は、副首都整備方針につきまして、推進本部が関係の地方公共団体から意見を聞くということが規定をされているというふうに思います。これは、範囲はどこまでなのか、関係地方公共団体というのはどこまでの範囲なのかということを確認をしたいというふうに思います。
もう一方で、もう一つの首都中枢機能代替地域のところについては、基本方針は定めるが、首都中枢機能代替地域整備方針というのは定めないというふうに、一応整理だというふうには理解をしているところであります。
まず二点、今の質問は、関係の地方公共団体の範囲というのはどこまでなんだということ、そして、副首都の関係と違って首都中枢機能代替地域においては基本方針だけなのはどうしてなのかということについて確認をさせてください。
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簗和生(自民)
お答えいたします。
副首都の箇所数ということでございますけれども、これは、政令で定める要件、これを満たせば申出ができるということになりまして、この申出に基づいて内閣総理大臣が指定をするということになります。ですので、この要件を満たす限りは複数であってもこれは指定可能であるということで、副首都が複数指定されることも想定はしてございます。
我が国においては、災害のリスクがない地域はなくて、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考…
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田畑裕明(自民)
ありがとうございます。
今、御答弁では、副首都は一か所だけではなくて複数の想定だというふうにおっしゃられたわけであります。
副首都は首都機能の全部又は大部分を代替ということでありますから、複数名のり出られるかどうかは、これは今後、予断を持って申し上げることはできないと思いますが、相当国の形の議論の中では大きな改革であるというふうには言えるというふうに思いますし、今後、基本方針にのっとって、副首都整備のための推進本部も設置をされるということでありますが、幾つか並び立つ副首都同士での連絡調整も含めて、場所的なことも含めた調整には、これはやはりしっかり、国…
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20簗和生(自民)
お答えいたします。
御指摘の国家公務員の定数につきましては、本法案の施策を推進するに当たって、国として具体的にどのような体制を整備するかということに関係するものでございます。
これは、法案成立後、推進本部が立ち上がって、基本方針等の検討も進めていくことになりますので、政府において適切に検討していただきたいというふうに考えておるところでございます。
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- （上の発言）
21田畑裕明(自民)
ありがとうございます。
ここも、国民の皆さんの関心もあるというふうに思います。もちろん、機能をしっかり発揮するための人的なサポート、当然大事でありますし、その上で、いたずらに国家公務員を増員をするということは、当然慎重な議論の上、そしてまた、必要な人員配置、様々省力化の対応ということと並行してだというふうに思いますが、当然、今後、基本方針にのっとり、推進本部等で議論がされていくということで理解をさせていただいた次第であります。
もう一点は、副首都整備方針につきまして、推進本部が関係の地方公共団体から意見を聞くということが規定をされているというふうに思います。これは、範囲はどこまでなのか、関係地方公共団体というのはどこまでの範囲なのかということを確認をしたいというふうに思います。
もう一方で、もう一つの首都中枢機能代替地域のところについては、基本方針は定めるが、首都中枢機能代替地域整備方針というのは定めないというふうに、一応整理だというふうには理解をしているところであります。
まず二点、今の質問は、関係の地方公共団体の範囲というのはどこまでなんだということ、そして、副首都の関係と違って首都中枢機能代替地域においては基本方針だけなのはどうしてなのかということについて確認をさせてください。
22簗和生(自民)
お答えいたします。
まず、副首都整備方針の作成に当たり、推進本部が意見を聞くべき関係地方公共団体の範囲についてということでございますけれども、副首都が道府県単位で指定されることに鑑みれば、副首都指定に係る同一道府県内の地方公共団体が基本となるというふうに考えてございます。
また、もう一つの御質問でございますけれども、副首都と異なり、首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当する地域、これを広く捉えて、首都中枢機能代替地域として考えております。副首都については、地域の申出に基づいてこれを指定するとい…
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23田畑裕明(自民)
ありがとうございます。
なかなか、やはりこれは、頭でしっかり理解をするには多くの国民の皆さんにも丁寧な説明が必要だというふうに思いますが、繰り返しになりますが、副首都は副首都であるし、また、そことは別に、関東圏、首都圏の大規模災害から離れた場所を想定をした中で首都中枢機能代替地域を設けていくということでありますね。
これは設置法に近い形ですから、その枠組みを今決めるということで、当然、そこに係る必要な措置というのは今後議論だということも大体理解をするところでありますが、同一道府県内のこと、また、当然、ブロックというか地域をまたいだ経済圏というのはもう…
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24簗和生(自民)
お答えをいたします。
まず、これは、政府において、首都機能のバックアップ体制構築の検討や多極分散型経済圏の形成等を担務とする担当大臣の下で、関係省庁が連携した体制の下で、本法の趣旨を踏まえて政令を制定することとなるというふうに承知をしてございます。
また、本法施行とともに政令が制定されると、おおむね次のスケジュールで本法が執行されることを想定しています。
まず、首都中枢機能代替地域については、政令の要件に該当する地域は首都中枢機能代替地域となりますが、その具体的施策は、本法施行後一年以内に策定される基本方針において定められ、これに基づき推進をされま…
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