2026年5月12日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）
お答え申し上げます。
諸外国の状況についてでございますけれども、もちろん国それぞれによって様々ではあるんですけれども、例えばＥＵにおけるデータガバナンス法を例に取りましても、域外事業者を含む事業者が公的なデータにアクセスするための制度は一部存在するというふうに承知をしてございます。
本法案の検討過程におきましては、これらのものを含めまして諸外国の関連し得る制度を参考としつつ、データの安全管理等を確保しながら、国の保有をするデータが適切に利活用されるよう制度設計を行ってまいりました次第でございます。
御答弁ありがとうございます。 国際的な技術や知見を活用することが国民の利便性向上につながる場合もあると思います。しかし、本法案で扱われるのは、国や自治体が国民の信頼に基づいて保有している行政データです。外国企業も認定対象となるのであれば、データの保管場所、外国法令による開示リスク、越境移転、国内への利益還元について、国民に分かる形で説明される必要があります。利便性と同時に安心感を確保する制度設計が必要ではないでしょうか。 次に、データの市場開放と国内ＩＴ産業の保護について伺います。 本法案の趣旨には、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっ…
お答えいたします。 委員御存じかと思いますが、個人情報保護法は、日本のサービスを提供している限りにおいて全世界の事業者が規制対象になります。その観点から、多様なステークホルダーの一つとして、国内のサービス提供等を行っており、我が国の法律の適用を受けることになります外国籍の企業、団体からの意見を伺ってございまして、御指摘のＡＣＣＪのほか欧州ビジネス協議会などからも伺ってございます。 また、国際整合性という観点からは、アジア各国の様々な当局でございますとかＧ７の各国の当局でございますとか、そういった方々と、様々な議論を通じて、立案に当たっての知見、経験を…
御答弁ありがとうございます。 データ利活用の需要を把握する際に、幅広い関係者から意見を聞くこと自体は必要だと思います。ただ、外資系クラウド事業者や海外の経済団体の意見がどのように反映されたのかということを国民に更にしっかりとお伝えいただきたいと思っております。 日本は、国産ＡＩや国産ガバメントクラウドの育成で課題を抱え、デジタル赤字も大きくなっています。行政データという重要な資源を活用するのであれば、その成果が国内の技術、人材、雇用、産業基盤の強化にもつながるように設計すべきです。デジタル化を進めることと国内産業を守り育てること、これは両立させなけれ…
お答え申し上げます。
諸外国の状況についてでございますけれども、もちろん国それぞれによって様々ではあるんですけれども、例えばＥＵにおけるデータガバナンス法を例に取りましても、域外事業者を含む事業者が公的なデータにアクセスするための制度は一部存在するというふうに承知をしてございます。
本法案の検討過程におきましては、これらのものを含めまして諸外国の関連し得る制度を参考としつつ、データの安全管理等を確保しながら、国の保有をするデータが適切に利活用されるよう制度設計を行ってまいりました次第でございます。
御答弁ありがとうございます。 ただいまＥＵに関しての点でお答えいただきましたが、そのほかの国々はなかなかそういうものがあるのかないのかといったところではありますが、やはりちょっと我が国が先頭に立っていっているような、そんな感じが私はしておるわけでございます。 国境を越えたデータ流通というもの、これは国際的な経済活動にとって重要です。他方で、日本だけが行政データを広く開き、日本だけということではないですけれども、日本が先頭に立って非常に前向きに行政データを広く開き、日本企業は外国政府の同種データに同じ条件でアクセスできないということであれば、国民の理解…
本法案に基づく認定制度におきましては、国等データ活用事業の内容やデータの安全管理の内容等を審査いたしますが、その際、計画の中心となる事業者に加えまして、先生おっしゃいました委託先ですとかデータセンター等についても、要すれば審査を重ねるというふうに考えてございます。 具体的な審査の詳細につきましては、今後、関係府省ですとか有識者などの御意見も踏まえながら、懸念を払拭するために必要な審査がなされるよう、重々留意しながら検討してまいります。 また、万が一、計画に関する問題が認定後に生じる場合には、報告徴収等を通じた迅速な指導監督を行い、それでも問題が改善し…
御答弁ありがとうございます。 クラウドや外部委託を活用すること自体は、我が国の現在のデジタル行政において避けられない面があると思います。しかし、再委託、孫委託、海外データセンターが関わる場合、実際に、誰が、どこで、どのようにデータを管理しているのかが見えにくくなってきます。報告をしない、又は虚偽報告をした場合の罰則が三十万円以下の罰金にとどまるのであれば、大規模な事業者に対する抑止力として十分なのか疑問があります。疑問があるといいますか、ほとんど抑止力にならないと考えています。制度への信頼を確保するためにも、再委託先を含む監督、立入検査、認定取消し、再…