ありがとうございます。
多言語対応の体制整備には相応の人的、財政的コストが伴うことから、対応可能な自治体とそうでない自治体との間で情報発信力に格差が生じるおそれがあります。とりわけ、大規模自治体は人材や予算の面で多言語対応を進めやすい一方、小規模自治体においては対応が困難となり、その結果、地方債の認知度や投資機会へのアクセスに差が生じ、資金調達面において不利な状況に置かれる可能性が否定できません。
このような状況は、本来、地域間の均衡ある発展を目指すべき地方財政の在り方に反するものであり、制度の公平性の観点からも問題があるのではないかと考えております。政府には、デジタル地方債の普及が自治体間格差と事務負担の拡大につながることのないよう、制度設計を求めます。
次に、デジタル赤字と海外依存の問題についてお伺いいたします。
我が国のデジタル基盤は、政府だけではなく、地方自治体を含め、クラウドサービスの多くを海外企業に依存しており、いわゆるデジタル赤字が拡大していると指摘されています。実際、我が国のＩＴサービス収支は近年恒常的な赤字となっており、特にクラウド分野では海外事業者への依存が極めて高い状況にあります。
このような中で、地方自治体のデジタル化やデジタル地方債の基盤が引き続き海外クラウドに依存する場合、デジタル赤字が更に拡大し、日本の富が海外へ流出し続ける構造が固定化されるのではないかという強い懸念を持っております。
そこで、お伺いいたします。
政府としてデジタル赤字の拡大をどのように防ぐのか、また、国産基盤の整備や国内データセンターの活用について今後いかに進めていくのか、経済産業省にお伺いいたします。
123橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
地方債につきまして、現在、国債や社債と同様、国籍による購入制限は制度上設けられていないというところでございます。
今般の、デジタル証券方式により地方債を発行できる仕組みの創設につきましては、自治体の資金調達手段の多様化を図るとともに、地方債の発行団体が、保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握し、保有者へ直接アプローチできるようになることで、施策への理解促進や継続的な購入等を期待するという趣旨で設けたところでございます。
このため、今般の改正に際しましても、現行の制度と同様、外国投資家による保有割合の上限設定ですとか監視の仕組…
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124谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
将来的に、地方自治体の資金調達が外国の投資家に依存するといった、そういう構造が生まれることがないように、是非ともその辺り、注視をして、監視をしていただきたいと思っております。
次に、実務面についてお伺いいたします。
今後、社債と同様に、デジタル地方債が広がり、外国人投資家も購入可能となった場合、地方自治体における地方債の案内について、英語化対応が求められる可能性があると考えています。
現に、株式市場においては、この三十年間でコーポレートガバナンス改革が進展した結果、外国の機関投資家による日本株式の保有比率が上昇いたし…
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125橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
一般論といたしまして、まずは、地方債の安定発行の観点からは、資金調達先の多様化は重要であるというふうに考えているところでございます。
一方で、今御指摘ございましたような、英語化などの資金調達先の多様化に伴う対応につきましては、事務負担の増などの課題も踏まえて、発行体である各々の自治体において自ら御判断いただくべきものと考えているところでございます。
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- （上の発言）
126谷谷浩一郎(参政)
ありがとうございます。
多言語対応の体制整備には相応の人的、財政的コストが伴うことから、対応可能な自治体とそうでない自治体との間で情報発信力に格差が生じるおそれがあります。とりわけ、大規模自治体は人材や予算の面で多言語対応を進めやすい一方、小規模自治体においては対応が困難となり、その結果、地方債の認知度や投資機会へのアクセスに差が生じ、資金調達面において不利な状況に置かれる可能性が否定できません。
このような状況は、本来、地域間の均衡ある発展を目指すべき地方財政の在り方に反するものであり、制度の公平性の観点からも問題があるのではないかと考えております。政府には、デジタル地方債の普及が自治体間格差と事務負担の拡大につながることのないよう、制度設計を求めます。
次に、デジタル赤字と海外依存の問題についてお伺いいたします。
我が国のデジタル基盤は、政府だけではなく、地方自治体を含め、クラウドサービスの多くを海外企業に依存しており、いわゆるデジタル赤字が拡大していると指摘されています。実際、我が国のＩＴサービス収支は近年恒常的な赤字となっており、特にクラウド分野では海外事業者への依存が極めて高い状況にあります。
このような中で、地方自治体のデジタル化やデジタル地方債の基盤が引き続き海外クラウドに依存する場合、デジタル赤字が更に拡大し、日本の富が海外へ流出し続ける構造が固定化されるのではないかという強い懸念を持っております。
そこで、お伺いいたします。
政府としてデジタル赤字の拡大をどのように防ぐのか、また、国産基盤の整備や国内データセンターの活用について今後いかに進めていくのか、経済産業省にお伺いいたします。
127奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、委員御指摘のとおり、いわゆるデジタル赤字は二〇二五年に約六・六兆円となっております。クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から好ましくないと考えています。
こうした認識の下、経済産業省としては、例えば、特に、進展著しいＡＩについては、国内事業者によるＧＰＵ購入などへの支援を通じた国内データセンターの整備、日本の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、国内スタートアップなどが行う領域特化モデルの開発…
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128谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
今まさに進めておられるというお答えをいただきましたけれども、国産クラウドやデータ基盤の整備については、先月の成長戦略会議で、国内の市場規模を二〇三五年までに五兆円とする目標を打ち立てたと承知をしております。是非とも前倒しで進めていただきまして、目標を確実に、着実に達成していただけるようお願い申し上げます。
次に、戸籍電子証明書のオンライン化についてお伺いいたします。
戸籍電子証明書のやり取りがオンライン化されるに当たり、より一層堅牢なサイバーセキュリティー基準を設ける必要があると考えますが、政府の対応方針をお伺いいたし…
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129竹竹林俊憲法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今回の改正によりまして、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますが、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離され高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いて、戸籍電子証明書等の請求及び回答を行うことを想定してございます。
また、市区町村による回答は、個人情報が記載されております戸籍電子証明書等を直接都道府県等に送信するのではなく、戸籍電子証明書等を識別するために付された符号、パスワードを送信することとしてございます。そして、都道府県等は、法務省との間のシステ…
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