2026年4月23日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 152 発言）
日本維新の会の原山大亮でございます。
本日は、第十六次地方分権一括法のうち、空家等管理活用支援法人の指定対象拡大について、地元の実情を踏まえて、実効性を高める観点から質疑を行いたいと思います。
事前に配付された特別委員会参考資料の五十二ページから五十四ページに、令和七年地方分権改革に関する提案募集の提案事項が資料四として記載されています。要望の内容は、国土交通省に対する、空家等管理活用支援法人の指定要件緩和に対するもので、端的に言うと、空き家対策をもっとスムーズに進めるために、商工会議所なども支援法人にしてほしいという要望でございます。
空家等管理活用支援法人は市区町村が指定する相談支援の受皿としての性格が強く、不動産会社がすぐにビジネスにしづらい物件の相談を受けて、活用方法の検討、行政の補助制度の案内、必要に応じて不動産会社へのつなぎを行う団体であると私は認識をしておりますが、支援法人に商工会議所を追加することで新たにどのような効果をもたらすことができるとお考えなのか、お答えください。
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高橋克法(自民)総務副大臣
お答え申し上げます。 委員御指摘の、東京都が課税をする特別区の土地に係る固定資産税につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、「人口、企業等の集積や都市開発の進展等に伴う近年の大幅な地価上昇によって、全国に占める税収シェアが拡大の一途をたどっている。」というふうに記述されております。 その上で、具体的な対応として、「その課税の仕組みや、東京都と特別区の事務配分の特例、都区財政調整制度といった東京都特有の制度への影響等を踏まえつつ、必要な措置を検討し、令和九年度以降の税制改正において結論を得る。」というふうに与党税制改正大綱においてされておりま…
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早稲田ゆき(中道)
是非、もっと踏み込んだ一言を頂戴したかったんですけれども、早急に、早いうちにと、もちろんそういうふうに考えていただいていると思いますが。 本当にこれ以上、地方創生と叫びながらも地方が消滅していくようなことがないように、やはり税源の偏在、それから地方の財政をしっかりと国も支えていくということを、国も大変ですけれども、とにかく自治体は借金をできないわけですから、借金をすればいいというものでももちろんございません。国の借金の在り方についてももちろん議論してまいりますけれども、地方にとっては本当に厳しい厳しい状況であることを踏まえまして、この税源の偏在、これを…
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丹羽秀樹(自民)
次に、原山大亮君。
日本維新の会の原山大亮でございます。
本日は、第十六次地方分権一括法のうち、空家等管理活用支援法人の指定対象拡大について、地元の実情を踏まえて、実効性を高める観点から質疑を行いたいと思います。
事前に配付された特別委員会参考資料の五十二ページから五十四ページに、令和七年地方分権改革に関する提案募集の提案事項が資料四として記載されています。要望の内容は、国土交通省に対する、空家等管理活用支援法人の指定要件緩和に対するもので、端的に言うと、空き家対策をもっとスムーズに進めるために、商工会議所なども支援法人にしてほしいという要望でございます。
空家等管理活用支援法人は市区町村が指定する相談支援の受皿としての性格が強く、不動産会社がすぐにビジネスにしづらい物件の相談を受けて、活用方法の検討、行政の補助制度の案内、必要に応じて不動産会社へのつなぎを行う団体であると私は認識をしておりますが、支援法人に商工会議所を追加することで新たにどのような効果をもたらすことができるとお考えなのか、お答えください。
お答え申し上げます。 空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものです。 今般の改正により支援法人の対象に加わる、営利を目的としない法人の一つであります商工会議所や商工会につきましては、地域の商工業者との結びつきが強いことから、店舗など商業用途の空き物件所有者への情報提供や相談対応、利用希望者とのマッチングなどの役割を担うことが期待されるところです。 国土交通省といたしましては、商工会議所や商工会など、支援法人として指定されることが想定される法人がそれぞれ…
難しい空き家案件を整理して民間につなぐハブ役が求められていることは理解しているつもりなんです。 ここで、私の地元である奈良県橿原市の事例を紹介させていただきます。 橿原市では、平成三十年に空家等対策プラットホームを設置し、橿原市と専門家団体十三団体が連携し、市内の空き家等の利活用や流通等に取り組んでいくというものです。専門団体は不動産、建築、法律、福祉等の団体が入っており、そこに商工会議所も入っています。 市に寄せられた空き家相談の中から案件をピックアップして、プラットフォームのテーブルに上げて対策を協議しますが、対応件数の年平均は三件で、どれも処…
空家等管理活用支援法人の業務といたしまして、空き家所有者と利用希望者等のマッチングを行うことが考えられます。需要があり活用が容易な物件は一般的な不動産取引の中で流通するため、委員御指摘のとおり、一般論として、支援法人が扱う物件は流通に乗りにくく活用が難しい物件になる、そういった傾向があるものと認識しております。 一方で、支援法人は、専門的な知見ですとか多くのネットワークを有しております。それらを生かしまして、通常は活用が難しい空き家についても、例えば起業の支援ですとか、そういった形で流通等につなげられる様々な提案を行うことが可能であるというふうに考えて…