どうもありがとうございます。
歳入庁というのは、やっている国は物すごく多いんですよね。
政府の中で考えると、財務省が両方を見ないというだけなんです、政府としては絶対に両方を見るわけです。多分、歳入庁をつくるとなると、内閣府とかそういうところがやると思うんですけれどもね。政府としては、支出も収入も見ている。現に、支出でも、社会保険の支出なんかは随分あるんですけれども、そういうところも一体として。
最終的に言うと、こういうのというのは、議会の方でチェックするというのが普通の仕組みだと思います。ですから、全然どこもチェックしないで財務省の一つの役所に任せるというか、そっちの方がちょっといびつだと思いますよ。ですから、そういう意味では、国会で、両方を集めてやって、見た方がよろしいんじゃないかなというふうに思います。
ちなみに、歳入庁というのは、つくっていない国を探すのは結構大変です。だって、さっきも申し上げましたけれども、社会保険料の徴収というのは源泉徴収とほぼ一緒です、ほぼ同じですから。それは普通やりますし、共産圏でもほとんどやっています、これは。
ですから、その意味では、なぜやらないのかという質問、なぜやらないのかの方が大変でしてね。かつて、野党の方でこれをやろうというふうに思った政党もありましたけれども、何か落としちゃったり、訳が分からないですね、これは。今はもうそのときと比べてデジタル化がすごく進展しているので、すごく機が熟しているんじゃないかなと思って申し上げた次第であります。
15
神田潤一(自民)
ありがとうございます。
少し、高橋先生にも伺いたいことがあるんですが、まず田中先生の方に伺いたいと思います。
ペルシャ湾情勢について、地域の不安定化が一番の懸念材料だということ。現在のイランの対応などを見ていますと、ホルムズ海峡の閉鎖あるいは周辺諸国への攻撃など、ややイランが孤立していくような方向に進んでいるようにも見えます。
アメリカとイスラエルによる攻撃が国際法違反かどうかはこの質問では問いませんが、ただ、こうした状況の中で、これまで日本がパレスチナ問題で取ってきた二国家解決、つまり、イスラエルも国としては承認、存立していくし、一方でパレスチナ…
この発言のページ
16田田中浩一郎慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
御質問ありがとうございます。
まず、ペルシャ湾かいわいの情勢に関しましては、イランの行動に大いなる問題があることは御指摘のとおりでございまして、いかなる事由であれ、第三国を攻撃しているということに関しての対応を日本としても厳しく問うというその姿勢に、私も異論はございません。これは、例えば日本とイランとの間で伝統的な友好関係があるということとは全く無関係でありまして、ただすところはただすべきだと考えております。
一方、トゥーステートソリューション、いわゆる二国家解決の実現などに向けての我が国のスタンスは堅持すべきだと私も考えておりますが、一方で、もう長…
この発言のページ
17神田潤一(自民)
ありがとうございます。
大変示唆に富んだ、難しい、これからもいろいろ考えていかなければならないお答えをいただいたと思います。ありがとうございます。
最後に、高橋先生に伺いたいと思います。
社会的割引率がずっと四％で使われているというのは、確かに、非常に公共投資の減少要因であるという御指摘は、大変新しいし、私にとっては新しい視点でしたし、これからしっかり考えていきたいと思います。また、小幡先生と高橋先生が統合政府の考え方に対してやや反対のお考えをお持ちで開陳されていらっしゃるのを少し突っ込みたい気はするんですが、時間も限られておりますので。
高橋先…
この発言のページ
- （上の発言）
18高高橋洋一嘉悦大学大学院教授
どうもありがとうございます。
歳入庁というのは、やっている国は物すごく多いんですよね。
政府の中で考えると、財務省が両方を見ないというだけなんです、政府としては絶対に両方を見るわけです。多分、歳入庁をつくるとなると、内閣府とかそういうところがやると思うんですけれどもね。政府としては、支出も収入も見ている。現に、支出でも、社会保険の支出なんかは随分あるんですけれども、そういうところも一体として。
最終的に言うと、こういうのというのは、議会の方でチェックするというのが普通の仕組みだと思います。ですから、全然どこもチェックしないで財務省の一つの役所に任せるというか、そっちの方がちょっといびつだと思いますよ。ですから、そういう意味では、国会で、両方を集めてやって、見た方がよろしいんじゃないかなというふうに思います。
ちなみに、歳入庁というのは、つくっていない国を探すのは結構大変です。だって、さっきも申し上げましたけれども、社会保険料の徴収というのは源泉徴収とほぼ一緒です、ほぼ同じですから。それは普通やりますし、共産圏でもほとんどやっています、これは。
ですから、その意味では、なぜやらないのかという質問、なぜやらないのかの方が大変でしてね。かつて、野党の方でこれをやろうというふうに思った政党もありましたけれども、何か落としちゃったり、訳が分からないですね、これは。今はもうそのときと比べてデジタル化がすごく進展しているので、すごく機が熟しているんじゃないかなと思って申し上げた次第であります。
19神田潤一(自民)
ありがとうございます。
マイナンバーカードの普及などもあり、より個人の、まさに確定申告なども簡便になっていく方向だと思いますので、これから真剣に検討してまいりたいと思います。
また、高市政権では、非常に新しい観点で、新しいチャレンジをしようとしております。是非とも、これからも先生方の御知見をいただければと思います。
本日はありがとうございます。以上で質問を終了いたします。
この発言のページ
20
坂本哲志(自民)
次に、近藤和也君。
この発言のページ
21
近藤和也(中道)
中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
今日は、四名の公述人の先生の皆様、ありがとうございます。時間の関係上、全て皆様にお伺いできないこともあるかもしれませんが、その点は御容赦をいただければと思います。
まずは、田中先生にお伺いをいたします。現状のイラン情勢についてです。
先ほど神田委員からの問いにもありましたように、イランにも課題があるということもおっしゃられました。一方で、先生の中から今日は、先制軍事行動、また違法ということを、アメリカとイスラエルの行動に対してそのような御発言もありましたが、先生の御見地から、アメリカそ…
この発言のページ