ありがとうございます。
現在、テーマとしては、食料品の消費税の減税、あるいは給付つき税額控除ということですが、それらだけではなく、広く議論を集約していく、あるいは国民全体で議論していくという御意見をいただきました。是非とも野党の皆様にも国民会議に御参加いただければということを申し添えたいと思います。
次に、小幡先生にお話を伺いたいと思います。
大変ユーモアを交えた御説明でありましたが、内容としては、現在、高市政権が目指す財政政策による成長戦略については、やや厳しめの御意見をいただいたのではないかなと思っております。
ただ、成長戦略としては厳しい御意見なのかもしれませんが、社会政策あるいは産業政策として、民間がなかなか賄うことができないコストですとか、あるいはインフラの整備ですとか、税制の優遇ですとか、そういったところで支援をしていくというような考え方はあり得るのではないか、あるいは、市場の失敗を政府の介入によって是正していくという考え方はあり得るのではないかというふうに私自身は思いながら聞いておりました。
それを踏まえた上で、複数年度の投資や予算については、やや政府がプロジェクトから撤退するのが遅れるのではないかという御意見もいただきましたが、一方で、長くかかるプロジェクトに対して、予見可能性を持たせた上でプロジェクトを推進していくという効果もあるのではないかというふうに思われます。
この点についてもう少し伺いたいのと、もう一つ、中央と地方という意味で、日本の地方がなかなか活用できていない。地方に対して、例えばＴＳＭＣのような工場を配置して、適正な国土の形成を図っていく、活用を図っていくという考え方も、これはやはり政府として、大きな政策としてやっていく意義があるものではないかというふうにも思われるんですが、この二点について御意見をいただければと思います。
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坂本哲志(自民)
これより公述人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田潤一君。
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神田潤一(自民)
自由民主党・無所属の会の神田潤一と申します。
本日は、堀先生、小幡先生、高橋先生、そして田中先生、お忙しい中、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。社会保障について、あるいは財政政策、経済政策、そして外交など、非常に重い、あるいは重要なテーマについて分かりやすく御説明をいただきました。
十五分という限られた時間ですので、幾つか伺っていきますが、まずは堀先生に伺いたいと思います。
社会保障は、日本は世界に冠たる国民皆保険をずっと堅持してきたわけですが、一方で、少子高齢化の進展などで、構造的な改革が求められているという大きなお話だったと思います。
…
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12堀堀真奈美東海大学健康学部健康マネジメント学科教授
御質問ありがとうございます。
先ほどからもお話しさせていただきましたけれども、構造課題というのは、すぐに解決できる、本当に非常に、やろうとしてすぐにできるということではないだけに、重要なことだと思うんです。
国民会議の中で、給付つき税額控除の話であるとか、あるいは消費税を減税した後の財源をどうするかという議論をされるということですので、そこは非常に重要なことだと思いますが、制度ありきではなくて、そもそも給付の在り方をどうするのか、あるいは再分配の在り方をどうするのかというところをセットで国民会議の中で議論していただけると、いろいろな手段があり得ると思…
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- （上の発言）
13神田潤一(自民)
ありがとうございます。
現在、テーマとしては、食料品の消費税の減税、あるいは給付つき税額控除ということですが、それらだけではなく、広く議論を集約していく、あるいは国民全体で議論していくという御意見をいただきました。是非とも野党の皆様にも国民会議に御参加いただければということを申し添えたいと思います。
次に、小幡先生にお話を伺いたいと思います。
大変ユーモアを交えた御説明でありましたが、内容としては、現在、高市政権が目指す財政政策による成長戦略については、やや厳しめの御意見をいただいたのではないかなと思っております。
ただ、成長戦略としては厳しい御意見なのかもしれませんが、社会政策あるいは産業政策として、民間がなかなか賄うことができないコストですとか、あるいはインフラの整備ですとか、税制の優遇ですとか、そういったところで支援をしていくというような考え方はあり得るのではないか、あるいは、市場の失敗を政府の介入によって是正していくという考え方はあり得るのではないかというふうに私自身は思いながら聞いておりました。
それを踏まえた上で、複数年度の投資や予算については、やや政府がプロジェクトから撤退するのが遅れるのではないかという御意見もいただきましたが、一方で、長くかかるプロジェクトに対して、予見可能性を持たせた上でプロジェクトを推進していくという効果もあるのではないかというふうに思われます。
この点についてもう少し伺いたいのと、もう一つ、中央と地方という意味で、日本の地方がなかなか活用できていない。地方に対して、例えばＴＳＭＣのような工場を配置して、適正な国土の形成を図っていく、活用を図っていくという考え方も、これはやはり政府として、大きな政策としてやっていく意義があるものではないかというふうにも思われるんですが、この二点について御意見をいただければと思います。
14小小幡績慶應義塾大学大学院教授
御質問ありがとうございます。
一つ目の御質問に関しては、理論的には全くそのとおりなんですけれども、現実的に、やはり、ないんじゃないかなと思うんですよ。
基金とかファンドとかは、言い方を悪く言えば、補正のときに金額合わせで膨らませてやって、後でいいものを入れようということだと思うんですけれども、結局、ファンドや基金の事後の議論を見ると、うまくいっていないか、全く支出されていない。つまり、いい案件があれば今までの枠組みでもできたはずなので、ということは、政府主導でできる案件はやはり余りないんじゃないか、特に大きな案件では。
つまり、それはなぜかというと…
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15神田潤一(自民)
ありがとうございます。
少し、高橋先生にも伺いたいことがあるんですが、まず田中先生の方に伺いたいと思います。
ペルシャ湾情勢について、地域の不安定化が一番の懸念材料だということ。現在のイランの対応などを見ていますと、ホルムズ海峡の閉鎖あるいは周辺諸国への攻撃など、ややイランが孤立していくような方向に進んでいるようにも見えます。
アメリカとイスラエルによる攻撃が国際法違反かどうかはこの質問では問いませんが、ただ、こうした状況の中で、これまで日本がパレスチナ問題で取ってきた二国家解決、つまり、イスラエルも国としては承認、存立していくし、一方でパレスチナ…
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16田田中浩一郎慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
御質問ありがとうございます。
まず、ペルシャ湾かいわいの情勢に関しましては、イランの行動に大いなる問題があることは御指摘のとおりでございまして、いかなる事由であれ、第三国を攻撃しているということに関しての対応を日本としても厳しく問うというその姿勢に、私も異論はございません。これは、例えば日本とイランとの間で伝統的な友好関係があるということとは全く無関係でありまして、ただすところはただすべきだと考えております。
一方、トゥーステートソリューション、いわゆる二国家解決の実現などに向けての我が国のスタンスは堅持すべきだと私も考えておりますが、一方で、もう長…
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