元々、自民党の政権公約に食料品の消費税率ゼロに関する記載がございました。党議決定をしたものでもございました。その上で、私は内閣総理大臣として、与党の基盤に立って務めさせていただいておりますので、思いはその方向でございますけれども、ただ、手続論として、しっかりとこれは、やはりとても大切な給付と負担の問題です。それから、これから先、日本の社会保障と、そしてその財源をどう考えていくか、そこにも関わる話です。今の時点の物価高対策、これにも寄与はするのかもしれませんけれども、それまでの、本丸である給付つき税額控除に向けたつなぎとしての位置づけでございますので、考え方を一にするかどうかと言われたら、それは結論は先取りできませんけれども、元々の考え方はそこからスタートしたということを申し上げておきます。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年6月22日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
前後のやりとり
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田中健(国民)国民民主党の田中健です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。 まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくてはならないという思いは、総理と全く同じであります。多くの国民が、給料が上がっても手取りが増えない、物価上昇に生活が追いつかない、そういった苦しさを感じています。 国民民主党は、今回、単純に消費税減税でなく給付にせよと申しているのではありません。問いたいのは、負担軽…
106
高市早苗(自民)内閣総理大臣社会保障国民会議の実務者会議で、小野寺議長は、これまでの議論を踏まえた方向性として、給付つき税額控除の将来像については継続して検討する、所得に連動したきめ細やかな給付を令和十一年度に本格導入する、それまでのつなぎとして、令和九年四月一日から二年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を一％にする、あわせて、本格導入に向けた先行的な取組として、所得に連動したきめ細やかな給付を、現行把握できる所得情報を活用して令和九年度から導入し、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するとの議長案を示して議論を行ったという段階だという報告を受けております…
107
田中健(国民)今までの経緯を説明いただきましたが、消費税の実質ゼロ化をつなぎの消費税減税で実現する、この方向性というのが総理は同じであるかということですが、確認をしておきます。いかがですか。
- （上の発言）
108
高市早苗(自民)内閣総理大臣元々、自民党の政権公約に食料品の消費税率ゼロに関する記載がございました。党議決定をしたものでもございました。その上で、私は内閣総理大臣として、与党の基盤に立って務めさせていただいておりますので、思いはその方向でございますけれども、ただ、手続論として、しっかりとこれは、やはりとても大切な給付と負担の問題です。それから、これから先、日本の社会保障と、そしてその財源をどう考えていくか、そこにも関わる話です。今の時点の物価高対策、これにも寄与はするのかもしれませんけれども、それまでの、本丸である給付つき税額控除に向けたつなぎとしての位置づけでございますので、考え方を一にするかどうかと言われたら、それは結論は先取りできませんけれども、元々の考え方はそこからスタートしたということを申し上げておきます。
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田中健(国民)負担軽減を実現するという思いは変わらないということを確認させていただきましたが、その上で財務大臣に伺います。
今回のつなぎ案としての消費税減税ですけれども、仮に食料品の消費税率を現在の八％から一％に引き下げた場合、政府の試算では、国民一人当たり年間幾らの減税効果があると試算されていますでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）軽減税率の対象、飲食料品の消費税率を一％にした場合の一人当たりの減税額については、もちろん個々の消費の状況によって大きく異なるので、一概に正確な答えが出せるわけではないんですが、その上で、減収額が約四・三兆円になりますから、それを総人口約一・二億人で割りますと、一人、一年当たりの減税額は、赤ちゃんからお年寄りまでですね、約三万六千円なので、お二人なら七万二千円、四人なら十四万四千円というのが一年間の減税額でございます。
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田中健(国民)ありがとうございます。 つまり、一人当たり約三万六千円ですね。この負担軽減を目指すということだと思います。 それでは、確認させてください。食料品の消費税を八％から一％に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七％下がるのかということであります。 食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコスト上昇に直面しています。その中で税率を七ポイント下げても、その分が全て価格に反映されるのか、それとも、事業者のコストの吸収に扱われるのか、ここを曖昧にしたまま、五兆円という大きな財源…