日本維新の会の梅村聡です。
まずは、高市総理におかれましては、Ｇ７サミット、お疲れさまでございました。国会日程もまだ一か月ほどございますので、是非、お疲れに気をつけていただいて、公務に邁進していただければと思います。
それでは、早速質問させていただきたいと思います。
私は、今、日本維新の会では、税制調査会長とそれから社会保障制度調査会長、二つの立場で様々な議論を党内でさせていただいております。先ほどから質問が続いておりますように、社会保障制度改革国民会議も、実務者会議のメンバーとして今議論に参加をしていまして、今年の二月の二十六日に高市総理も参加をされた国民会議の親会議、これを受けて、先週まで十五回にわたって、実務者会議の方を続けさせていただいております。
先ほどの質問の中にもあったんですけれども、もちろん、今、給付つき税額控除の制度設計と、それに、つなぎの物価高対策、食料品消費税のゼロ％、これを軸に、先週、小野寺議長の方から、議長案の方も実務者会議の方に出てまいりました。
こうした議論の中で、二つ、今日は指摘をさせていただきたいと思いますが、一つは、消費税減税と、それから給付つき税額控除では、漏れる方々が出ないような制度設計をしなければいけない。これが一つのテーマであります。そしてもう一つは、この実務者会議、国民会議と言ってもいいかと思いますが、将来のあるべき社会保障制度、これを議論していく必要があるのではないか、このことを、私、今日指摘をさせていただきたいと思います。
実は、二〇一三年にも社会保障制度改革国民会議というのがありまして、これは有識者の方が中心ではありましたけれども、二〇二五年に向けての社会保障のモデルがそこで提示をされました。それに向けて、この十二年間、様々な法改正であったりとか制度改正が行われてきて、例えば、地域包括ケアシステム、これは二〇一三年に提案された内容ですし、地域医療構想であったり、あるいは介護保険制度の抜本改革、こういったものも二〇一三年の国民会議から出てきたものでありました。
そういったことから考えますと、今、消費税減税と給付つき税額控除に議論が集中しておりますけれども、やはり、二〇四〇年に向けたこうした社会保障のグランドデザイン、こういったものもこの社会保障国民会議で議論をする、そのようなスコープに入っているのかどうか、これを改めて総理にお伺いをしたいと思います。
94
坂本哲志(自民)
質問の時間が超過しております。質問を打ち切ってください。
この発言のページ
95
後藤祐一(中道)
ということを申し上げて、終わります。
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96坂本哲志(自民)
これにて中野君、後藤君の質疑は終了いたしました。
次に、梅村聡君。
この発言のページ
- （上の発言）
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梅村聡(維新)
日本維新の会の梅村聡です。
まずは、高市総理におかれましては、Ｇ７サミット、お疲れさまでございました。国会日程もまだ一か月ほどございますので、是非、お疲れに気をつけていただいて、公務に邁進していただければと思います。
それでは、早速質問させていただきたいと思います。
私は、今、日本維新の会では、税制調査会長とそれから社会保障制度調査会長、二つの立場で様々な議論を党内でさせていただいております。先ほどから質問が続いておりますように、社会保障制度改革国民会議も、実務者会議のメンバーとして今議論に参加をしていまして、今年の二月の二十六日に高市総理も参加をされた国民会議の親会議、これを受けて、先週まで十五回にわたって、実務者会議の方を続けさせていただいております。
先ほどの質問の中にもあったんですけれども、もちろん、今、給付つき税額控除の制度設計と、それに、つなぎの物価高対策、食料品消費税のゼロ％、これを軸に、先週、小野寺議長の方から、議長案の方も実務者会議の方に出てまいりました。
こうした議論の中で、二つ、今日は指摘をさせていただきたいと思いますが、一つは、消費税減税と、それから給付つき税額控除では、漏れる方々が出ないような制度設計をしなければいけない。これが一つのテーマであります。そしてもう一つは、この実務者会議、国民会議と言ってもいいかと思いますが、将来のあるべき社会保障制度、これを議論していく必要があるのではないか、このことを、私、今日指摘をさせていただきたいと思います。
実は、二〇一三年にも社会保障制度改革国民会議というのがありまして、これは有識者の方が中心ではありましたけれども、二〇二五年に向けての社会保障のモデルがそこで提示をされました。それに向けて、この十二年間、様々な法改正であったりとか制度改正が行われてきて、例えば、地域包括ケアシステム、これは二〇一三年に提案された内容ですし、地域医療構想であったり、あるいは介護保険制度の抜本改革、こういったものも二〇一三年の国民会議から出てきたものでありました。
そういったことから考えますと、今、消費税減税と給付つき税額控除に議論が集中しておりますけれども、やはり、二〇四〇年に向けたこうした社会保障のグランドデザイン、こういったものもこの社会保障国民会議で議論をする、そのようなスコープに入っているのかどうか、これを改めて総理にお伺いをしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
社会保障国民会議につきましては、まずは、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進めて、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等については、改めて調整をした上で協議を継続するということになっております。これを踏まえまして、具体的な進め方は、御党を含め参加いただく各党とよく御相談していくべきものと考えております。
高齢者数がピークを迎える二〇四〇年頃も見据えながら、全世代型社会保障の構築に向けた取組を進める必要があるという委員の問題意識、私も共有をいたしております。それが本当に大きな課題意識…
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99梅村聡(維新)
二〇四〇年という数字を今日は出させていただきましたけれども、二〇二五年は団塊の世代の方が全員後期高齢者になる年、二〇四〇年は団塊の世代の方が全員九十歳以上の世代に突入する。
これは推計ですけれども、結構大きなボリュームになる可能性がありまして、現在、九十歳以上の方の要介護認定率というのは七三・二％になります。これを人口推計と併せて二〇四〇年にスライドしていくと、実は、二〇四〇年というのは要介護認定者が九百万人を超える、そういった社会になる可能性があるんですね。今が七百万人少しですから、二百万人、要介護認定者の方が増える可能性がある。支える側の人口は当然…
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100高市早苗(自民)内閣総理大臣
介護、障害福祉分野の人手不足、物価上昇というのは、非常に深刻な状況であると認識をしてまいりました。
このため、令和七年度の補正予算によって緊急的な対応を行いました。加えて、介護、障害福祉分野では、定例の改定というのは三年に一度とされておりますけれども、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護、障害福祉サービス等報酬改定を実施しました。
その上で、令和九年度の定例改定におきましても、介護、障害福祉サービス事業者の経営状況などをきめ細かく把握した上で、物価ですとか賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります。
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