2026年6月22日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
委員御指摘のとおり、防犯カメラ、これは犯罪の未然防止であるとか犯罪発生時の的確な対応に有効であります。非常に重要なツールであります。
警察庁では、各都道府県警察に対して、防犯カメラの設置が必要な場所であるとか、設置に当たっての留意事項等を要綱等で示しているほか、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で、設置について自治体へ働きかけを行うよう指示しております。
予算についてでございますけれども、これらは地方創生の交付金を活用した形で適用できるようになっております。自治体と緊密に連携するよう、指示をしっかりとしてまいりたいと思います。
以上です。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組ん…
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菅原一秀(自民)
是非よろしくお願いいたします。 次に、防犯カメラの増設についてお伺いします。 地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。ところが、今年一月から四月までで既に千二百六十億円。極めて過去最悪な状況になっています。 防犯カメラの設置は、各自治体を通じて、学校ですとか、コンビニですとか、商店街とか、町会に委ねているわけなんですね。ここはやはり警察庁が主体的に予算を取って、しっかり、事件発生時の映像確認や証拠の確保といったことにもつながりま…
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坂本哲志(自民)
国家公安委員長あかま二郎君、申合せの時間が迫っております。簡潔に御答弁ください。
34あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、防犯カメラ、これは犯罪の未然防止であるとか犯罪発生時の的確な対応に有効であります。非常に重要なツールであります。
警察庁では、各都道府県警察に対して、防犯カメラの設置が必要な場所であるとか、設置に当たっての留意事項等を要綱等で示しているほか、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で、設置について自治体へ働きかけを行うよう指示しております。
予算についてでございますけれども、これらは地方創生の交付金を活用した形で適用できるようになっております。自治体と緊密に連携するよう、指示をしっかりとしてまいりたいと思います。
以上です。
35菅原一秀(自民)
終わります。ありがとうございました。
36坂本哲志(自民)
これにて菅原君の質疑は終了いたしました。
次に、中野洋昌君。
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中野洋昌(中道)
中道改革連合の中野洋昌でございます。 本日は、質問の機会を頂戴をいたしまして、心から感謝申し上げます。 早速、通告に従いまして質問に入らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。私、二十分ということで時間も限られておりますので、できるだけ簡潔に御答弁いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 冒頭、ナフサショックについて赤澤大臣にお伺いをしたいというふうに思います。特に、石油関連製品がどうなっているかということ。 米国とイラン、戦闘終結に向けた覚書を交わすことに合意ということで、私も非常に大きな前進と思っておりますが、しかし…