食料品の消費税減税の実施に向けましては、検討すべき諸課題について、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。その中においても、菅原委員から今御指摘いただいた点について様々な御意見があることはよく承知をしております。
農林水産省としては、社会保障国民会議の議論を見守りつつ、都市で農業を営む皆様も含めまして、農林漁業者の懸念や課題をしっかりと受け止めた上で、その皆様が困ることのないように適切に対応させていただきます。
鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣
2026年6月22日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
前後のやりとり
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菅原一秀(自民)まさに今総理がおっしゃっていただいたように、大企業だけじゃなくて、中小企業、小規模事業者、そして地方、ここへしっかりと賃上げが持続的になるように進めていただきたいと思います。 次に、農水大臣にお伺いをいたします。 物価高対策と食料自給率の向上の関係なんでございますが、今、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、裏を返せば六割以上は海外から食料品を輸入している、こういうふうになっているわけであります。したがって、円高のときはいいんですけれども、円安になればなるほど食料品の物価が上がって大変だ、こういう状況にあるわけであります。 そこで、農水省も既に…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 まず、委員御指摘の食料自給率の向上に向けましては、まず、我が国の農地を最大限活用し、輸入依存度の高い小麦や大豆、そして飼料作物などの生産を増大させる必要があります。このため、農地の大区画化やスマート農業の導入加速化、そして単収の向上などに取り組んでまいります。 また、海外依存度の高い生産資材については、国内資源の利用拡大を図るとともに、燃油や飼料の価格高騰に対しては補填金を交付するなど、農林漁業者の皆様が安心して経営を継続いただけるよう、引き続き必要な対応を行ってまいります。 さらに、農作物を生産する中で、収量の確保に…
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菅原一秀(自民)食料自給率を上げることによって物価が収まっていく、そういう一面もありますから、是非これはお進めをいただきたいと思います。 次に、農業者の消費税対策についてお伺いします。 現在、農家は、売上げが五千万以上ですと本則課税農業者となります。一千万から五千万ですと簡易課税農業者、また、一千万以下だと免税農業者というふうに区分がされています。 現在議論されております消費税、食料品の消費税が一％あるいはゼロ％になった場合でも、最も影響を受けるのがこの簡易課税農業者と免税農業者であります。なぜならば、食料品の消費税がゼロ若しくは一％になったとしても、肥料や資材、…
- （上の発言）
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣食料品の消費税減税の実施に向けましては、検討すべき諸課題について、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。その中においても、菅原委員から今御指摘いただいた点について様々な御意見があることはよく承知をしております。
農林水産省としては、社会保障国民会議の議論を見守りつつ、都市で農業を営む皆様も含めまして、農林漁業者の懸念や課題をしっかりと受け止めた上で、その皆様が困ることのないように適切に対応させていただきます。
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菅原一秀(自民)自民党の農林部会でも、仕入れ税額控除や簡易な還付制度、こういったことも検討されておりまして、全国の中小の農業者もしっかりと守っていきたいと思います。また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。 次に、創薬・先端医療についてお伺いします。 本年三月に、ｉＰＳ細胞を用いたパーキンソン病の治療薬アムシェプリや、心筋細胞シート、リハートがＰＭＤＡに承認されて、五月にはアムシェプリが医療保険の適用…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組ん…
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菅原一秀(自民)是非よろしくお願いいたします。 次に、防犯カメラの増設についてお伺いします。 地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。ところが、今年一月から四月までで既に千二百六十億円。極めて過去最悪な状況になっています。 防犯カメラの設置は、各自治体を通じて、学校ですとか、コンビニですとか、商店街とか、町会に委ねているわけなんですね。ここはやはり警察庁が主体的に予算を取って、しっかり、事件発生時の映像確認や証拠の確保といったことにもつながりま…