サミットというのは、どちらかというと欧米主導型であったのが、今回、高市総理のリーダーシップで、日本、アジアというところに非常に目が向けられたのではないかと非常に評価をしたいと思います。
また、今回のサミットで刮目すべきは、ブラジルのルーラ大統領との会談でありました。これまで、日本はペルーとかあるいはチリといった国とEPAを進めてきました。今回、ブラジルを始めアルゼンチンやボリビア、こういった国と日・メルコスールEPAを交渉するということで合意をしたわけでありますが、日本がFOIPを基軸にして、今後またグローバルサウスとの連携を図る中、今回のこのEPAは極めて大事なターニングポイントであったと思います。
この中においても、日本の豚肉や鶏肉は例外だよ、こんなことも総理はおっしゃったようでございますし、そういった意味で、今後南米経済圏とのEPAについてどう展開されるのか、お伺いをいたします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
おはようございます。
私は、今回のサミットにおきまして、原油市場の安定に向けて、自由で透明な貿易の確保、IEAとの連携を通じた石油備蓄強化、産油国と消費国との連携強化を提案しまして、委員御指摘のパワー・アジアについてもその一部として成果文書に盛り込まれました。こうした私の考え方は、サミットに先立って訪問したイギリスのスターマー首相、イタリアのメローニ首相とも完全に一致をしたところです。
日本は、既に、先陣を切ってパワー・アジア・イニシアティブを強力に推し進めております。地域全体を共に強く豊かにするために引き続き協力を進めていくということとともに、この…
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菅原一秀(自民)
極めて大事なことだと思います。
また、総理は、今回のG7において、グローバルなサプライチェーンに必要なレアアースなどの重要鉱物に関しまして、特定の国による輸出規制や経済的な威圧についての懸念を示されました。もっとも、このG7の中には、こうした特定の国と非常に深い関係のある国もあったわけでありますが、結果としてそれが共同声明に盛り込まれたということは、まさに総理の発信力とワンチームの皆さんの力だと思います。
そして、このレアアースに関しまして、日本は、唯一、民生用途国家備蓄制度があるわけでありまして、今回、こうした同志国を巻き込んだ中で、共同備蓄連携構…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今回のG7サミットにおきましては、G7を含む首脳たちと、エネルギーや重要鉱物を含めまして、経済安全保障について極めて率直な議論を行うことができました。
実際、現下の中東情勢によって最も大きな影響を受けているアジアの代表という立場で、世界のエネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、先ほど申し上げたような提案を行い、各国から賛同を得ました。また、重要鉱物につきまして、グローバルなサプライチェーンに影響を及ぼし得る重要鉱物等の輸出規制や経済的威圧についての深刻な懸念を共有し、これらに対して、必要な場合には協調して行動を取るということで一致をしました…
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- (上の発言)
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菅原一秀(自民)
サミットというのは、どちらかというと欧米主導型であったのが、今回、高市総理のリーダーシップで、日本、アジアというところに非常に目が向けられたのではないかと非常に評価をしたいと思います。
また、今回のサミットで刮目すべきは、ブラジルのルーラ大統領との会談でありました。これまで、日本はペルーとかあるいはチリといった国とEPAを進めてきました。今回、ブラジルを始めアルゼンチンやボリビア、こういった国と日・メルコスールEPAを交渉するということで合意をしたわけでありますが、日本がFOIPを基軸にして、今後またグローバルサウスとの連携を図る中、今回のこのEPAは極めて大事なターニングポイントであったと思います。
この中においても、日本の豚肉や鶏肉は例外だよ、こんなことも総理はおっしゃったようでございますし、そういった意味で、今後南米経済圏とのEPAについてどう展開されるのか、お伺いをいたします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。加えて、グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義も有します。
同時に、メルコスールとのEPAにつきましては、農畜産業を始め国内の生産現場に強い不安を感じるお声があることも十分に理解をしており、この点はしっかりとルーラ大統領にお伝えしました。双方のセンシティビティーに配慮しつつ相互に利益となる協定を実現するということは、メルコスール側とも…
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菅原一秀(自民)
メルコスールの経済圏は、約三億人の人口、GDPも四百八十兆と大変大きいわけでございますので、是非しっかりとお進めをいただきたいと思います。
次に、国内の原油とナフサの供給体制についてお伺いいたします。
米国とイランの停戦合意の署名がされましたものの、日々刻々状況が変化をしております。国内の石油元売の会社においても、原油調達が先行き不透明という不安を持っている企業もあります。しかし、引き続き、我が国のエネルギーの安全保障を考える上で、原油を安定的に調達する、これは必須の課題であって、現時点で我が国の原油は十二分に足りているんでしょうか。赤澤経産大臣、お…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
おはようございます。
原油の調達については、代替調達に力を入れた結果、既に七月分については前年平月比約十割の調達にめどがつき、国民の皆様の安心につながったと考えております。石油元売事業者の皆様の御尽力に心から感謝をしたいと思っています。その上で、八月以降は保守的に前年平月比七五%の調達が継続すると仮定した場合でも、備蓄を活用することで、以前の想定から一年程度延び、二〇二八年三月末まで石油の安定供給が可能となっております。
引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。
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