これも重要な御指摘だと思います。
今のところは、だから、EVは、大都会の集配車に割と普及をしてみたり、長距離をなかなか乗らなくていいような使い方に割と用途が限られたりというようなところはあると思いますけれども。
我が国は、自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、EV、それから燃料電池車ですからFCVですか、それからハイブリッドなど、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を掲げて、EVの競争力強化にも取り組んでいます。
経済産業省としては、国内EV市場の拡大に向けて、EVやプラグインハイブリッド車の購入を支援するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金において、本年一月一日以降に新規登録を受けるEVへの補助上限額を九十万円から百三十万円に引き上げるなどの見直しを行いました。また、EVの普及に不可欠な充電設備についても、導入に必要な費用を補助しているところでございます。
EVの普及は、中東産原油由来の化石燃料への過度な依存から脱却することにも資するものと考えておりますので、今後とも、引き続きEVの普及に向けた支援策を講じてまいりたいと思います。
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村岡敏英(国民)
消費者が、物価高騰の中で、一万品目以上も食料品が上がると言われていますから、消費税という部分で国民の負担を軽くしようというのでゼロ%、一%というのがもちろん出ているわけですけれども、しかし、食料を作る生産者が損をするというのもこれまた本末転倒なので、そこはしっかりと政府で対策も考えていただきたい、こう思っております。
そこで、我々が主張している社会保険料の還付の制度に関してお聞きします。
我が党の参議院の川合孝典議員への答弁で、総理は、社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付をして、中所得、低所得者の方の負担軽減を行う趣旨、中所得者、低所得者の方の…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
元々、給付つき税額控除、これを議論してほしいと申し上げているのは、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て負担軽減できるという形、これを目指しているものですから、また、その層に集中的に応援をしたいなと思っておりますので、御議論いただいております。ですから、その方向性については共有できると申し上げております。
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村岡敏英(国民)
共有できるということで、是非、我が党の社会保険料の還付制度を国民会議で取り入れていただきたい旨を主張してまいります。
そして、九番目に、ちょっと御質問なんですが、これは今の中東危機というよりも将来のことですけれども、日本はなかなか自動車のEV化が進んでおりません。その中で、全体的にガソリンの使用量を減らしていこうという中、脱炭素社会でということでのEVもあるんですが、ガソリンを減らしていこうという中で、EVを今後進めていくおつもりなのか、経済産業大臣にお聞きしたいんですが、そのためには政府でやることがたくさんあるんですね。
これは、充電の施設が余りに…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
これも重要な御指摘だと思います。
今のところは、だから、EVは、大都会の集配車に割と普及をしてみたり、長距離をなかなか乗らなくていいような使い方に割と用途が限られたりというようなところはあると思いますけれども。
我が国は、自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、EV、それから燃料電池車ですからFCVですか、それからハイブリッドなど、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を掲げて、EVの競争力強化にも取り組んでいます。
経済産業省としては、国内EV市場の拡大に向けて、EVやプラグインハイブリッド車の購入を支援するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金において、本年一月一日以降に新規登録を受けるEVへの補助上限額を九十万円から百三十万円に引き上げるなどの見直しを行いました。また、EVの普及に不可欠な充電設備についても、導入に必要な費用を補助しているところでございます。
EVの普及は、中東産原油由来の化石燃料への過度な依存から脱却することにも資するものと考えておりますので、今後とも、引き続きEVの普及に向けた支援策を講じてまいりたいと思います。
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村岡敏英(国民)
日本のEVのシェアというのは二%なんですね。ドイツが二四%ですから、全く違う状況であるということを認識しながら、是非進めていただきたいと思います。
日本全体で、原油輸入というのは一億三千六百二十九万キロリットル、その中で、ガソリンだけで四千三百十一万キロリットルですから、これは、是非進めていくために、政府はこのEVが進むための設備をしっかり造っていただきたい、こう思っております。
最後になります。
中東情勢にしても、世界の平和がなければ日本の繁栄はありません。世界の平和があってこそ、日本はこれまで経済成長してきました。この中東情勢を含め、最後に外務…
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茂木敏充(自民)外務大臣
率直に言って、なかなか見通しが立たない状況にありますが、米・イラン間の交渉については、現在、大きな方向性として、まずは覚書、MOUを結んで、その上で、残された、核であったりとか制裁解除、こういった協議を行う、二段階での合意を目指して協議が進められている、このように理解をいたしております。
こうした状況の中で、日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力を継続しております。
積極的な首脳外交と同時に、私自身も、五月二十二日には、イランのアラグチ大臣と事態発生以来六回目の外相電話会談を行いましたし、それを踏まえまして、二十六日、ちょうどクアッドでインドに行…
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村岡敏英(国民)
時間が参りましたので、次の長友議員に譲ります。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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