坂本哲志 (自由民主党)

2026年6月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 347 発言）

前後のやりとり

135の発言を見る

• 136伊佐進一(中道)

  そうなんですよ。首都自体が、まず定義もないし、法律上もないのに、いきなり副首都になっているわけですよ。 これは、まず何で副首都なのかというのもあります。だから、もしかするとこの副首都をもって何かほかにやりたいことがあるから、いきなり副首都法案をやっているのかなと邪推をせざるを得ない。 という中で、副首都の条件としても、最初の法案のたたき台で出てきたのは、条件として示された副首都になれるのは、都構想、特別区と。これは大阪のためだけやん、大阪のためだけの法律を国でやろうとしているのかという議論になって、条件を見直して、府市で連携協約を結んだらオーケーとい…

  続きを読む

  この発言のページ

• 137林芳正(自民)総務大臣

  憲法九十二条でございますが、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」こうなっております。この地方自治の本旨のうち住民自治については、地方公共団体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うことを意味する、こういうふうに解されております。 地方自治体の再編に際しまして、住民意思の反映の在り方としては、住民代表機関である議会の議決を基本としつつ、現行の大都市地域特別区設置法のように住民投票を設ける例もございますが、その要否ですとか範囲も含めましてどのような方式や組合せを選択するか、これは、制度の趣旨、目的に照らし…

  続きを読む

  この発言のページ

• 138伊佐進一(中道)

  住民の意思と責任をもって決めるんだというふうに今おっしゃいました。最後、立法上の判断というのは、それは当然だと思っております。立法府で、当然、これが憲法に合致するのか、憲法違反なのかを判断するのは立法府、もちろん司法の関係もありますが、だというふうに思っておりますので、しっかりとここは議論していかなきゃいけないというふうに思っております。 いずれにしても、議法は、普通、全会派一致で提出するのが議法だというふうに思っておりまして、これは与野党を超えて是非真摯な議論を重ねていきたいというふうに思っております。 時間になりますので、今回、外務大臣、茂木大臣…

  続きを読む

  この発言のページ

• （上の発言）

  139坂本哲志(自民)

  外務大臣茂木敏充君、簡潔にお願いいたします。

• 140茂木敏充(自民)外務大臣

  今回、共同声明がまとまらなかったことを日本としても残念だと思っております。ただ、ＮＰＴに対する締約国のコミットメントは確認できたと思っておりまして、これを踏まえて、唯一の戦争被爆国である日本として、これからも核なき世界、これをしっかりとリードしていきたいと思っております。

  この発言のページ

• 141伊佐進一(中道)

  以上で終わります。ありがとうございました。

  この発言のページ

• 142坂本哲志(自民)

  この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。

  この発言のページ

143の発言を見る