同僚の議員に対しても、総理は同じ答弁をされておりました。これから何があるか分からない、だから万全を期すんだと言うんですが、私たち、やはり現場でいろいろお声を聞いているのは、もう既に起こっているんだということです。
いろいろなお困り事が現にあって、だからこそ、さっきパネルで示させていただいたとおり、我々は組替え動議をお願いして、例えば、低所得者の皆さん、本当に、困窮支援をしている子供たちあるいはそういう御家庭の中では食事の数を制限しているとかというようなお声もあって、だからこそ、何か現金給付のようなものができないかとか、あるいは、医療、介護、障害福祉施設というのは価格転嫁できませんので、公定価格で決まっていますので、ここのところをしっかりと、公定価格で収入が決まって転嫁できないところは何らかの支援が必要じゃないですかと。そういう声がもう現に上がっているわけですよ。現に困っていらっしゃるわけですよ。
だから、これから何か困ることがあるために予備費ですじゃなくて、今困っていることに使っていただきたいということです。現に黒字倒産がいよいよ出始めるという状況の中で、これを防ぐための金融支援一千億円でありますとか、そうした具体的な取組、また今後、予備費についても我々は様々意見を言わせていただきたいというふうに思っておりますが、是非具体的な議論をしていきたいというふうに思っております。
ちょっともう一個だけ。先ほど財源についての議論がありました。財源については、同僚議員からもあったとおり、今のマーケットが日本をどう見ているかという中で、もう総理もよく御存じのとおりで、長期金利が今上昇している、あるいは為替も不安定な状況になっております。
こういう状況だからこそ赤字国債を、まあ特例公債を出して、本来出さなくてもよかった三兆円の公債なわけです。というのは、元々出さなくても間に合った三兆円を、あえて今回このために出そうとしている。
私たちが提案しているのは、積み過ぎの基金。さっき同僚からも、小川代表からも話がありましたが、もう一度ちょっと意図を説明させていただくと、政府のルールとして、基金の予算措置は三年ルールというのがあります。つまり、基金を積んだからには、実際にどれぐらい使われたかを三年間チェックするわけですよ。三年間チェックをして、本来であれば、ここまで積まなくてよかったねとか、これじゃ足りませんねというのが三年間で見えるので、その三年間の実績をもって、次どれぐらい積むか、要らないものだったら返してもらうというのが基金のルールなわけです。これは政府で定められたわけですよ。
ところが、このルールが今適用されていないんです。今、積み過ぎになっているものも、そのまま残っているものもあって、ここは何とかちゃんと中身を精査していただいて、ルールどおりにやっていただければ、八兆九千七百億円出ますよという話なんですね。
これを是非、積み過ぎ基金の国庫の返納について精査していただきたいと思います。
129
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、先ほど、ノーボーダー、会社の名前なんですね、それが十二月十七日とおっしゃいました。私が解散して、選挙は今年の二月でした。選挙運動と関わる話ではないと考えます。
それから、サナエトークンという名前のものを私が知ったのは三月二日でした。今年の三月二日です。これが、秘書官からサナエトークンって知っていますかと、見つけてくれて言ったので、それ何と言って。トークンというと、普通、英語だと何かしるしとか象徴とかいう意味で、ＡＩ用語でしたら言葉を理解する最小単位だし、キャッシュレス関係だったら認証デバイスだし。
だから、何というんですかね、暗号資産ですか、そ…
この発言のページ
130
伊佐進一(中道)
私自身も、総理が事細かくこういうところまで全部知っていらっしゃった上で指示をしていたとは実は思っていないです。恐らく総理も御存じなかったかもしれません。私が問題にしているのは、木下秘書と松井氏との関係であります。十二月には、もちろんこれは選挙の前ですから、この音声記録が残っているのは何かというと、まさしくサナエトークンの話なんです。
ここで、本当は音声を聞いていただければ分かるんですが、こういうふうに言っているんですよ。松井氏側から、四つのキーワードですね、ゲーム性、トークン、評価エンジン、ＡＩ、木下さん、何か御意見はありますかに対して、木下秘書は、す…
この発言のページ
131高市早苗(自民)内閣総理大臣
中東情勢等対応予備費でございますが、これは予算総則において使途の範囲を定めて、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものにするということでございます。
その上で、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるという性格上、その使用の目途を前もって具体的にお示しするということは困難です。私は、今回、リスクの最小化、だから万全の措置を取っておく、それで補正予算の編成を指示しました。
中東情勢は、これから何が起きるか分かりません。案外早く収束すればそれが最もいいことでございますけれども…
この発言のページ
- （上の発言）
132伊佐進一(中道)
同僚の議員に対しても、総理は同じ答弁をされておりました。これから何があるか分からない、だから万全を期すんだと言うんですが、私たち、やはり現場でいろいろお声を聞いているのは、もう既に起こっているんだということです。
いろいろなお困り事が現にあって、だからこそ、さっきパネルで示させていただいたとおり、我々は組替え動議をお願いして、例えば、低所得者の皆さん、本当に、困窮支援をしている子供たちあるいはそういう御家庭の中では食事の数を制限しているとかというようなお声もあって、だからこそ、何か現金給付のようなものができないかとか、あるいは、医療、介護、障害福祉施設というのは価格転嫁できませんので、公定価格で決まっていますので、ここのところをしっかりと、公定価格で収入が決まって転嫁できないところは何らかの支援が必要じゃないですかと。そういう声がもう現に上がっているわけですよ。現に困っていらっしゃるわけですよ。
だから、これから何か困ることがあるために予備費ですじゃなくて、今困っていることに使っていただきたいということです。現に黒字倒産がいよいよ出始めるという状況の中で、これを防ぐための金融支援一千億円でありますとか、そうした具体的な取組、また今後、予備費についても我々は様々意見を言わせていただきたいというふうに思っておりますが、是非具体的な議論をしていきたいというふうに思っております。
ちょっともう一個だけ。先ほど財源についての議論がありました。財源については、同僚議員からもあったとおり、今のマーケットが日本をどう見ているかという中で、もう総理もよく御存じのとおりで、長期金利が今上昇している、あるいは為替も不安定な状況になっております。
こういう状況だからこそ赤字国債を、まあ特例公債を出して、本来出さなくてもよかった三兆円の公債なわけです。というのは、元々出さなくても間に合った三兆円を、あえて今回このために出そうとしている。
私たちが提案しているのは、積み過ぎの基金。さっき同僚からも、小川代表からも話がありましたが、もう一度ちょっと意図を説明させていただくと、政府のルールとして、基金の予算措置は三年ルールというのがあります。つまり、基金を積んだからには、実際にどれぐらい使われたかを三年間チェックするわけですよ。三年間チェックをして、本来であれば、ここまで積まなくてよかったねとか、これじゃ足りませんねというのが三年間で見えるので、その三年間の実績をもって、次どれぐらい積むか、要らないものだったら返してもらうというのが基金のルールなわけです。これは政府で定められたわけですよ。
ところが、このルールが今適用されていないんです。今、積み過ぎになっているものも、そのまま残っているものもあって、ここは何とかちゃんと中身を精査していただいて、ルールどおりにやっていただければ、八兆九千七百億円出ますよという話なんですね。
これを是非、積み過ぎ基金の国庫の返納について精査していただきたいと思います。
133
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
伊佐委員とは、皆様と連立をしておりましたときもいろいろと財政の議論をさせていただき、先ほどの予備費も含めた景気対策等も御一緒にやってまいりましたことを懐かしく思い出しますが。
基金は、事業の性質や執行状況がかなり違うもので、それを、中道さんにおかれましても、また旧立憲さんにおかれましても非常に細かく見ていただいて、大変な御指摘をいただいて、私も、総理からの御指示を踏まえ、基金も含めた租税特別措置、補助金の見直しを、現在連立を組ませていただいている維新さんと御一緒にびしばしとやっておりますので、大変参考にさせていただいておりますが。
はっきり言って、投…
この発言のページ
134伊佐進一(中道)
片山大臣から、まるで今は昔のような発言が先ほどございましたが、私としては、与党、野党を超えて、やはり国民の皆さんの生活を守るためにしっかりと連携して、こういう議論を通じて、いい政策、いい予算をつくっていくべきだというふうに思っておりますので、是非びしばしやっていただきたいというふうに思っております。
最後、副首都法案について質問させていただきたいと思います。
今、自民、維新の連立合意の中で、とりわけ維新の皆さんから強い要請があって入ったものと私が認識しているのが、一つが議員定数削減であります。
比例だけ四十五減らせばいいんだというのは、私は、ちょっ…
この発言のページ
135佐佐々木正士郎国土交通省国土政策局長
お答えいたします。
首都の定義につきましては、直接規定した法令はございません。しかしながら、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えております。
この発言のページ