高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年6月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 347 発言)

まず、現場で集められたお声を紹介していただきました。そんな感じがするということですが、私どもの感覚と近いです。恐らく、値上がりを待って在庫を抱えているところ、そしてまた売惜しみをしている、それから情報がきちっと共有できていない、そういった問題があります。

だからこそ、トルエンやキシレンを、石油化学メーカーのみならず、石油元売から直接売れるように、しかも、新たに、例年の需要の一・八倍の供給が可能となるようにしました。こうすると、今抱えている在庫、値上がりを待って抱えている在庫というのが、値上がりどころか、世の中に行き渡ってしまうと値下がるわけですから、これは放出されていく可能性は高いと思います。

ただ、企業にも在庫を持つ権利はありますので、これは国が強制的にという形で、在庫を吐き出してくださいとか、在庫を抱えている企業の企業名を公表するとか、そういった手段であってはいけないと私は考えています。むしろ、協力的な企業に対してこれを公表するということはいろいろ利便性はあると思います。

そして、ナフサの増産についての御提案がありました。これは、四月、五月、国内精製と中東以外からの輸入によって代替調達の実績が伸びていること、それから、やはり、川中、川下のサプライチェーンが多岐にわたります、ナフサから生産される基礎化学品の比率が一定ですから、増産したとしても、目詰まり箇所への直接な効果を及ぼしにくいということ、さっきちらっと申し上げましたが、石油化学メーカーのナフサタンクの受入れ余力に制約があるということは考慮しなきゃいけません。

それからもう一点、国民生活安定緊急措置法。これは規制的な措置になるかと思うんですけれども、石油関連製品については、今、日本全体として必要となる量は確保されている中で、現時点で規制的な手法を用いるということについては考えておりません。

前後のやりとり

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