石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年6月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 347 発言)

お答え申し上げます。

国連気候変動枠組み条約締結国会議、COPは、多国間で気候変動対策を議論する最も重要な枠組みであります。こうした位置づけは、アメリカが気候変動条約から脱退しても、今後も変わらず続いていくものというふうに考えているところであります。

伊藤委員におかれましては、三年前のCOP28に出席され、パリ協定の一・五度目標達成に向けて、様々な交渉を通じて各国を合意に導かれたというふうに承知をしております。

私もそのバトンを引き継いで、昨年のCOP30では、粘り強く交渉を行い、全体として一・五度目標を堅持するという力強いメッセージを発することができました。今年は、十一月にトルコにおいてCOP31の開催が予定されております。一・五度目標の達成に向け、温室効果ガスを削減する緩和の推進など、交渉を確実に進めてまいりたいと考えております。まだ提出をされていない国もありますので、しっかりと促してまいりたいというふうに思います。

そして、気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。世界的にエネルギーをめぐる不確実性が高まっている中でも、中長期的には、揺らぐことなく、多国間で協調し、気候変動対策を前に進めていく必要があります。こうした認識の下、今後のCOPにおいても、我が国の着実な取組実績や技術、知見なども積極的にアピールしつつ、各国との交渉に精力的に取り組み、プレゼンスを発揮してまいりたいというふうに考えています。

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