2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 438 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
税と社会保障につきまして、私はその部分は余り勉強していませんので当たっていないかもしれませんけれども、国の来年度の歳出予算をお聞きしましたら、社会保障費が三十九兆円で国債費が三十一兆円、それから地方交付税が二十一兆円、残りが三十一兆円。百二十二兆というとすごい巨額な歳出計画なんだなという反面、いわゆる国の事業費とでもいえばいいんでしょうか、それが三十一兆しかないんですかと。これじゃ、経済成長を促すようなことは何もできないんじゃないのかなというように個人的には思いました。
私はもう高齢者の部類に入っているんですけれども、社会保障のかなりなウェートを高齢者が使っている。あと死に行く人だけのために三十九兆も必要なんでしょうか、もうちょっと次代の子供たちのために使ってもいいんじゃないでしょうか。
それから、過去の国債費の利払いも含めたこの費用に三十一兆円。こういうものも今我々が負担せざるを得ない。そのとおりなんですが、やはりこういうものは減らしていって、若い人たちにはそういう負担のない国の財源というんでしょうか、これを確保すべきなんじゃないのかなというように思います。
以上でございます。
高校、特に県立高校について少子化がどんどん進んでいるというのは非常に大きな課題であります。また、本県においては地理的な要件として離島が非常に多くて、それぞれの島において高校がなくなりますと、中学校を卒業して本土なりに引っ越していかなければならないということになりますと、更に若い人たちの島外への人口流出というのも進んでしまうというような課題も生じることが懸念をされております。また、半島という地理的な要件もありまして、非常に中山間地域も多くて、県立高校の配置ということを、以前も、統廃合等もこれまでにもしてきておりますが、更に先ほど御指摘のような少人数の学級数…
ありがとうございました。 続いて、先ほど税と社会保障の一体改革の話が出ておりましたけれども、そのときに海蔵様の方から御見解をお伺いしたんですけれども、それ以外の塩田知事、それから岡様、亀割様にもお伺いしたいと思うんです。 先ほどもありました、国民負担率が今四五・七％ということで、非常に高い割合となっております。そもそも参政党は、消費税の一律減税若しくは廃止、これを主張してきておるんですけれども、それだけでなくて、社会保障との一体改革は進めなければならない大前提に立っております。 その中で、積極財政への理解を求めたりとかいうことを主張しているわけであ…
税のいろいろな改正ということが議論になっておりますが、地方の財政を預かる立場としては、地方の税財源総額の確保、そしてまた、地方の事業、社会保障も含めて今増嵩していく中で、そのための財源というのは安定的な財源として確保するなど、そういった地方財政への配慮というものをしっかりした上で検討をお願いしたいというふうに思っております。
税と社会保障につきまして、私はその部分は余り勉強していませんので当たっていないかもしれませんけれども、国の来年度の歳出予算をお聞きしましたら、社会保障費が三十九兆円で国債費が三十一兆円、それから地方交付税が二十一兆円、残りが三十一兆円。百二十二兆というとすごい巨額な歳出計画なんだなという反面、いわゆる国の事業費とでもいえばいいんでしょうか、それが三十一兆しかないんですかと。これじゃ、経済成長を促すようなことは何もできないんじゃないのかなというように個人的には思いました。
私はもう高齢者の部類に入っているんですけれども、社会保障のかなりなウェートを高齢者が使っている。あと死に行く人だけのために三十九兆も必要なんでしょうか、もうちょっと次代の子供たちのために使ってもいいんじゃないでしょうか。
それから、過去の国債費の利払いも含めたこの費用に三十一兆円。こういうものも今我々が負担せざるを得ない。そのとおりなんですが、やはりこういうものは減らしていって、若い人たちにはそういう負担のない国の財源というんでしょうか、これを確保すべきなんじゃないのかなというように思います。
以上でございます。
済みません、そこまで詳しく税のことで分かるわけではございませんけれども、消費税に関しましては私としては必要だろうと思っております。やはりそれは、社会保障なり、少なからず農業者にも補助事業とかいろいろ税金が投入されていますので、そこは税収の立場で必要だろうと思います。 ただ、私も先ほど意見陳述で言わせていただきましたけれども、事インボイスに関しましては、結局、消費税の観点から、預かったものをもらったものから相殺する、それ以上、預かってもいない消費税をなぜ負担しないといけないのか、本当にそこは疑問に思うところです。 そこは必要ないんじゃないかなと思います…
あと最後、一問聞かせていただきたいんですが、皆様にお伺いをいたします。 今、先ほど皆さんからもありましたように、外国人材のことが出ておりました。参政党は、外国人材におけるいろいろな法制度、整備、いろいろな規定をしっかりと日本でつくっていくべきだということを主張しておりまして、そのようなお話も先ほどあったと思います。 その中で、特に大事になるのが、質の確保というか、その辺の整備も大事ですが、量的制限というか、日本が日本であり続けるための外国人の方々に来ていただけるような量ですね、これの明確化が重要だというふうに思っております。 特に、一つの事例を紹介…
今のニセコ、倶知安の話など、鹿児島からすると大分違う話のような感じもしますけれども。 地域では本当に人材不足で、外国の方がいなければ恐らくコンビニも今運営は厳しいような、そういう状況だと思います。そういう中で、できるだけ外国の方と共生しながら地域社会を維持し、また発展をしていこうということで、それぞれの文化についても理解をしながら、地域で活躍していただきたいというふうに思っております。 そうした中で、それが、そういった社会をつくる上で、量の問題なのか、何らかの個別の行為規制的なものなのかということは、少しまた国の方でもよく議論をしていただければという…