賃上げの原資に関する御質問だというふうに思いますけれども、この間、数期、高い改善率で賃金を改善しておりますけれども、とりわけ中小企業のところの企業体力というところではいろいろ課題があるんだというふうにも思っています。価格転嫁という意味合いで、これをしっかりやらないとなかなか賃金の原資というのは生まれてこないというふうに思っています。
価格転嫁、一定程度進展はしておりますが、製造、非製造あるいはＢツーＣ周りとか、そういった二極化が生まれているということと、価格転嫁はしても転嫁率が低い、そういった課題もございます。やはり中小企業の価格転嫁がなかなか進まない最大の要因は、価格交渉そのものがなかなかできていない。ただ、発注企業から、いわゆる失注、転注、注文そのものがなくなってしまうとか、そういったことを危惧されてのことだというふうにも思いますが、価格交渉自体も、原材料費、エネルギー費は価格転嫁に乗るようになりましたが、労務費自体はまだなかなか理解がいただけない、こういうような声もございますので、その観点でいけば、一月に施行いただいております取適法を、徹底周知はもちろんのことでございますが、各側が実効性を高める営みが必要なのだろうというふうに思っています。
あと、労務費という関係でいきますと、価格交渉をする際に、労務費をこれだけ上げるというエビデンスを求められる場合があるというふうに思いますけれども、とりわけ公務のところの発注が各都道府県や千七百を超える自治体にも影響しますので、そういったところで、どれだけ上げていますよ、そういったエビデンスをしっかりと示す、そういったことが大事ではないか、そういったことで交渉するということが大事ではないかというふうに思います。
あと、適正な労働分配というところでもございますが、内部留保、各企業、もう既に六百兆円を超えているとされていますが、五百以上は大企業でございますので内部留保が賃上げに作用するというふうには思ってはいませんけれども、労働分配率という関係でいけば、サプライチェーンを構成する中で、大企業の適正分配に向けては一定政治的な働きかけというのも必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
428長長友慎治(国民)
ありがとうございます。
続けて亀割さんにもう一つ御質問させていただきます。
先ほど担い手不足についてのお話をいただいております。ＪＡ共済連さんのアンケート調査というのが二〇二四年十二月に発表されていまして、これは何かというと、一万人の二十代にアンケート調査をしています。一万人の二十代の男女に、将来、農業をやってみたいかというふうに聞いたところ、五二・一％、半数以上が農業をやりたいという結果になっているんですね。なぜそうなのかといったら、タイパ疲れと。最近の若い二十代の子はタイパ、タイパということで、タイムパフォーマンスの効率化をずっと迫られている中で…
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429亀亀割浩介株式会社Ｆａｒｍ―Ｋ代表取締役
新規就農につきまして、農地の集積とかあっせん、そこは今農地自体が国の中間管理機構に委ねられていますので、そこはもうちょっと力を持ってあっせんなりするべきだろうと思います。
それは新規就農にかかわらず大規模集約する農家に関しても言えることですけれども、個人的には、相対ではどうしても限界があります。そこを地域計画なりそういう、一応計画上は国の方も作るんですけれども、それが果たして効率よく実行されているかというところは疑問があるところです。そういうのをうまく活用というか、そういうのがうまく機能するようになれば、恐らくそういうのは解決されてくるだろうと思います…
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430長長友慎治(国民)
これは私がいろいろな方にお話を聞いて、実態の一つ、一例としてあるのが、新しく例えば施設園芸でハウスを建てようとした方が紹介された農地が、結局水につかるような農地で、毎年台風シーズンとか線状降水帯が起きてしまうと水浸しになるんですよね。でも、なぜそこを新規就農する方に勧めたんだと私は言いたくなるんですけれども、彼いわくここしか貸してもらえなかったということで、水につかるということは、水が湧くということは聞いていなかったと。
実はこういう一例があったり、また、他県から農業がしたいと移住してきた方が農地としてあてがわれたところが、町役場から更に一時間山奥に行…
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- （上の発言）
431海海蔵伸一日本労働組合総連合会鹿児島県連合会会長
賃上げの原資に関する御質問だというふうに思いますけれども、この間、数期、高い改善率で賃金を改善しておりますけれども、とりわけ中小企業のところの企業体力というところではいろいろ課題があるんだというふうにも思っています。価格転嫁という意味合いで、これをしっかりやらないとなかなか賃金の原資というのは生まれてこないというふうに思っています。
価格転嫁、一定程度進展はしておりますが、製造、非製造あるいはＢツーＣ周りとか、そういった二極化が生まれているということと、価格転嫁はしても転嫁率が低い、そういった課題もございます。やはり中小企業の価格転嫁がなかなか進まない最大の要因は、価格交渉そのものがなかなかできていない。ただ、発注企業から、いわゆる失注、転注、注文そのものがなくなってしまうとか、そういったことを危惧されてのことだというふうにも思いますが、価格交渉自体も、原材料費、エネルギー費は価格転嫁に乗るようになりましたが、労務費自体はまだなかなか理解がいただけない、こういうような声もございますので、その観点でいけば、一月に施行いただいております取適法を、徹底周知はもちろんのことでございますが、各側が実効性を高める営みが必要なのだろうというふうに思っています。
あと、労務費という関係でいきますと、価格交渉をする際に、労務費をこれだけ上げるというエビデンスを求められる場合があるというふうに思いますけれども、とりわけ公務のところの発注が各都道府県や千七百を超える自治体にも影響しますので、そういったところで、どれだけ上げていますよ、そういったエビデンスをしっかりと示す、そういったことが大事ではないか、そういったことで交渉するということが大事ではないかというふうに思います。
あと、適正な労働分配というところでもございますが、内部留保、各企業、もう既に六百兆円を超えているとされていますが、五百以上は大企業でございますので内部留保が賃上げに作用するというふうには思ってはいませんけれども、労働分配率という関係でいけば、サプライチェーンを構成する中で、大企業の適正分配に向けては一定政治的な働きかけというのも必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
432長長友慎治(国民)
質問を終わります。ありがとうございました。
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433
坂本哲志(自民)
次に、石川勝君。
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434石石川勝(参政)
参政党の石川勝と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
参政党は、理念といたしまして、日本の国益を守り、そして世界に大調和を生む、こういう理念を掲げております。その中でも、国益を守るということでありましたら、人を育てるということがこれは一番大事だなというふうに感じておるわけでございますけれども、特に地域の、地元の人材、地元の子供たちを地元で育てていく、そしてそのためには日本文化をしっかり守っていくということが大事だというふうに考えております。そうしたことが地域一体となって取組が進めばいいなと日々思っているわけでございますが、今日まず一問目といたし…
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