2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 262 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
つまり、今まで守られてきた戦後の国連を中心とする集団的な自衛権、そして集団的な体制というのが大きく今揺らいでいるということかと思います。
その中で、まさに世界の分岐点に今いる中、総理から、自ら、我が国が自ら考えて、どこへ向かっていくのかということでありましたが、まさに私たちをどういった方向に導いていこうとしているのかということを、是非、国民に明確に示していただきたいと思います。
その中で、日本の外交姿勢についても伺いたいと思います。
日本にとって、米国は唯一の同盟国であります。しかし、同時に、日本は長年、イランとも独自の友好関係を築いてきました。今回の軍事行動については、先ほど来あります、国際法との整合性を疑問視する声もあります。そこで、先ほども評価は控えるということもありましたけれども、米国とイスラエル、両国の軍事行動について、日本政府としてはどのような評価をしているのか、再度伺います。
259
高市早苗(自民)内閣総理大臣
これはイタリアも表明をしておりますけれども、やはり国際法の枠外で多くのことが起こっているように見えるということは、国際法を守るべき国連が、安全保障理事会において、国際法のルールを必ずしも尊重していない国が他国を侵略しているのを傍観しているからである、こういった指摘もあります。 私も、ロシアによるウクライナ侵略以来ここまで起きてきた様々なこと、それに加えて、日本人にとって本当に悔しい、またつらい重大な課題である北朝鮮によるですね、まあ北朝鮮に対する制裁をきちっとチェックしていた委員会、これも一部の安保理の常任理事国の反対によって活動を停止させられた。いろ…
260田中健(国民)
もう一点お伺いしたいんですけれども、今、国際法のルールが守られていない、秩序が揺らいでいるということであります。日本はこれまで法の支配ということを外交の柱としてきたかと思いますが、安保理決議を伴わない軍事行動が常態化するということは、法の支配の観点からは望ましいと考えるのかどうなのか、総理のお考えがあれば伺います。
261高市早苗(自民)内閣総理大臣
法の支配の観点から、望ましいことだとは思いません。
262田中健(国民)
つまり、今まで守られてきた戦後の国連を中心とする集団的な自衛権、そして集団的な体制というのが大きく今揺らいでいるということかと思います。
その中で、まさに世界の分岐点に今いる中、総理から、自ら、我が国が自ら考えて、どこへ向かっていくのかということでありましたが、まさに私たちをどういった方向に導いていこうとしているのかということを、是非、国民に明確に示していただきたいと思います。
その中で、日本の外交姿勢についても伺いたいと思います。
日本にとって、米国は唯一の同盟国であります。しかし、同時に、日本は長年、イランとも独自の友好関係を築いてきました。今回の軍事行動については、先ほど来あります、国際法との整合性を疑問視する声もあります。そこで、先ほども評価は控えるということもありましたけれども、米国とイスラエル、両国の軍事行動について、日本政府としてはどのような評価をしているのか、再度伺います。
263高市早苗(自民)内閣総理大臣
今の御質問は、米国及びイスラエルの軍事行動に対する法的評価だと思いますが、先ほど来答弁をしているのではございますけれども、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うということは困難です。
今、何より重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることですから、我が国としても、今、あらゆる必要な外交努力を行っている最中でございます。
264田中健(国民)
法的な位置づけとしますと、確定的なことは言えないということですが、より具体的にそれでは聞きますが、同盟国として、米国をもちろん支持していく立場かと思いますが、それをしっかりと堅持する立場なのか、ないしは、外交仲介など、独自の私たち日本としてのそういった外交を重視するのか、ないしは、政府として、基本的な、失礼しました、国際法の観点から一定のしっかりと評価をしてアメリカ、そしてイスラエルとつき合うのか、さらには、外交仲介など独自の外交を重視する立場なのか。このような立場が考えられるかと思いますが、総理の考えを伺います。
265
茂木敏充(自民)外務大臣
なかなかこの問題は一国だけで解決できる問題ではないというのは田中委員もよく御案内だと思います。 事態発生翌日にはＧ７の外相会合も開きまして、いろいろな形で連携をしながら、問題解決に向けて連携していこうという話もしましたし、私も、その翌日にも、湾岸諸国の大使、特にイランそしてイスラエルの大使とは個別に協議も行いまして、事態の早期鎮静化が必要である、こういう話もさせていただきました。さらには、これまでこの問題で仲介の労を取ってきたカタールの首相、そしてまたオマーンの外相とも電話会談等々も行ってきているところでありまして、もちろん、日本としても、独自の外交ル…