2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 196 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
私は、物価高の主因は円安にあるというふうに思っておりますし、その円安を是正するためにどうしても、これは日銀の仕事かもしれませんが、金利を上げざるを得ない。
しかし、私の懸念は、金利を上げると、当然、中小企業の経営も大変なインパクトもありますし、今、共働きで住宅ローン減税、一億円近く借りている、一％ぐらいの低金利を前提に借りている方が、三％近くになるような事態になると大変な社会不安にもなるということを、これは本当に心配をしております。
この悪循環に陥らないようにしていくというのは、私は本当にそこは細心の財政運営をしなければいけないというふうに思っておりますが、この点についての懸念に対してどう認識をされていますか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、総合的に収支尻がどうなっているかという意味で公債依存度と申し上げましたが、二・二兆円の財源につきましては、私どももしっかりと、できるだけ特例公債に頼らないで、まず租税特別措置等の見直しその他、まさに税外収入の確保、それから様々な合理化、節減等も含めまして、一・五兆円を確保し、残り約七千八百億円については、これは単に帳尻合わせの財源だけではなくて、約〇・五兆円の軽油引取税という地方の財源、地方の財源の問題もありますので、このことも含めて総合的に考えて継続検討としているということでございまして、決して二・二兆円についてきっちりと手当てをする必要がないので…
194赤羽一嘉(中道)
地方自治体がその結果どうなるか、大変地方自治体の財政は厳しいわけでありますので、よく御承知だと思いますけれども、責任ある対応をしていただきたい、こう思います。
また、ちょっと確認ですけれども、この物価高の主な要因、これは円安が大きく起因しているということについてはどういう御認識ですか。
195片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、物価の上昇の要因というのは非常に難しいところがございますのですけれども、委員お尋ねの問題につきましては、足下のところ、輸入物価の動向を見ると、契約通貨ベースでは前年同月比でマイナス〇・二なんですよ。円ベースではプラス〇・五で、為替要因は約〇・七ポイントの押し上げでございますが、全体の消費者物価は一・五％上がっておりますから、確かに要因の一つではございます。 また、他方、物価高への対応が一番の焦眉の急ということで経済対策を取っておりまして、その中で、委員御指摘のガソリンの暫定税率撤廃とそれから軽油引取税については補助金をもって引下げ、その他、電気…
196赤羽一嘉(中道)
私は、物価高の主因は円安にあるというふうに思っておりますし、その円安を是正するためにどうしても、これは日銀の仕事かもしれませんが、金利を上げざるを得ない。
しかし、私の懸念は、金利を上げると、当然、中小企業の経営も大変なインパクトもありますし、今、共働きで住宅ローン減税、一億円近く借りている、一％ぐらいの低金利を前提に借りている方が、三％近くになるような事態になると大変な社会不安にもなるということを、これは本当に心配をしております。
この悪循環に陥らないようにしていくというのは、私は本当にそこは細心の財政運営をしなければいけないというふうに思っておりますが、この点についての懸念に対してどう認識をされていますか。
197片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに経済対策はポリシーミックスでございまして、委員の御指摘は非常に重く踏まえております。 私は金融担当大臣も兼ねておりますので、年末には地域金融力強化の対策で、これで終わったというわけではなくて、第一弾を出させていただいた上に、今年も年初から金融情勢について切れ目なく意思疎通を図るなど、地域において、今委員がおっしゃったような不安をお持ちになったり、あるいは問題が生じないようにということで、かなり気を配りながらポリシーミックスを考えているところでございます。 御承知のように、日銀法三条、四条がございますので、私どもは、日々の金融オペレーションについ…
198赤羽一嘉(中道)
私は、これまでの状況の中でも大変なリスク要因があるんじゃないかという認識で今御質問したんですが、今回のイラン問題というのは、この状況が更に悪化してしまう。 ロシアによる二〇二二年のウクライナ侵略で原油価格が高騰したことによって、貿易収支の悪化で円安が進んで、物価高が始まったというような背景の中で、このイラン問題、間違いなく、もう原油の価格も高騰しております。これが国内の価格に反映するのは少しタイムラグがあるかもしれませんが、暫定税率を撤廃した分なんというのは、もうあっという間に帳消しになってしまうのではないか。 本当にこのままで庶民の暮らしというか中…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断するのは困難ですが、ただ、物価高対策ですとかエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算、まずはこれを着実かつ迅速に執行するということとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いすることが必要だと考えております。
その上で、既に、政府としましては、特にガソリンの価格など多くの国民の皆様が今御心配だと思いますので、先週来も検討を始めまして、打てる対策について検討いたしております。予算の組替えなどを伴うものではございませんが、しっかりと対応してまいります。