いろいろ公の場で仮定で言えないことはそうでしょう。しかし、様々な事態をシミュレーションしていただく必要があり、しかし、その際も、改めて原則、法律、憲法秩序が前提になるということを原則に、大いにアメリカとの間で日本国としての原則を語ってください。それを、訪米した際に是非お願いしたいと思っております。
ちょっと時間の関係で問いは省きますが、横須賀からアメリカのイージス艦が出航し、中東にトマホークを撃ち込んだという報道がある。アメリカ軍が横須賀並びに沖縄を始めとして駐留している理由は、日本の安全並びに極東の平和です。中東はこの範疇に入りません。そして、沖縄を始めとして、基地負担の受入れには相当な負担感、矛盾、葛藤、苦悩が満ちている。そこから出撃して中東にミサイルを撃ち込むために米軍の駐留を許しているわけでは我が国はありません。
ここには二つの問題があって、それを日本政府は知っていたのかという問題が一つある。そして、この手の作戦行動は、戦闘行動は日本に事前協議をすることが前提になっていますから、事前協議があったのかという問題がある。聞いても詮ないでしょう、恐らく。言えないと言い。しかし、これは、日本が事前協議をしろと言わない、言ってこなかった歴史があり、そして目をつぶってきた歴史がある。それは、インド洋の作戦行動にせよ、イラク戦争にせよ、湾岸戦争にせよです。
つまり、改めて、この日米安全保障条約とはどういう原則に基づいた同盟関係で、そして、地域の方々を含め、どのような負担を背負わせ、どのようなメリットがあるのか、どのようなリスクはあえて回避するのかということがこの有事の際に改めて問われているんだということを、指摘にとどめますが、重く受け止めていただきたいと思います。
総理、経済政策について一つだけお聞かせください。
かねてから私は、本会議でもお尋ねしました、責任ある積極財政とは政府債務の対ＧＤＰ比をコントロールするという総理のお考え、これは結果として私はあり得ることだと何度も申し上げました。しかし、これをターゲットに置くことは、目標に置くことは違うのではないかという趣旨で申し上げた。つまり、政府の債務は政府のコントロール下にある、ところが、ＧＤＰは政府のコントロール下には直接はない、したがって、結果としてそうなることは望ましいが、それを政府としてターゲットに置くこと、目標に置くことは、可動域の枠内と外を比べる結果として実行不可能ではないかという懸念を持っているんです。
その前提のお尋ねなので少し聞いていただきたいんですが、総理のおっしゃるこの政策が成り立つには、この原則が必要なんですよ、つまり、名目のＧＤＰの成長率より金利が低くなきゃいけないんですね。もし名目のＧＤＰの成長率より金利が高ければ、政府債務はどんどん拡張し、膨張し、最後、発散するんです。したがって、名目成長率より常に金利を低い状態に抑えるということを公言しているに等しいんです、この責任ある積極財政という政策は。
ところが、歴史を振り返ると、これは日本でも世界でもそうなんです、大体、名目成長率と長期金利というのは符合しないと経済は成り立たないんですよ。なぜなら、それより低い金利しかつかない通貨を持っていられますか。名目成長率、インフレ率を含む名目成長率が年率で最近だと四パーから五パーなんですね。だけれども、金利は一パーでしょう。
昔を振り返るとそうじゃないんですよ。名目成長率が四から五なら金利は四から五。名目成長率が六から八なら金利は六から八。それは、古今東西、どの歴史、どの国を振り返ってもそうなんです。これが、経済が成り立つことの大原則なんですよ。
今回、長期金利を下げ、名目ＧＤＰをインフレを含めて上げるということ自体は、つまり、その国の通貨は持っていられないということを意味するんです。だから売られるんですよ。円安が進んでいるでしょう、現に。それから金。都内のマンションは一億円を超えた。不動産、現物への転換が進むんですね。
ということは、円安と資産インフレを前提とした、持たざる者にとって、一般国民にとっては極めて厳しい政策だということを認めざるを得ないと思うんですが、総理、いかがですか。
171
茂木敏充(自民)外務大臣
現時点までに、米側から日本政府に対して、ホルムズ海峡におけます船舶の防護に関する要請、これは寄せられておりません。
今後の見通しについては、現在事態が、小川委員も御案内のとおり刻々と変化をしている部分もあります。また、ホルムズ海峡を見ても、イラン政府の発表と、また革命防衛隊の発言等々は異なっている部分もありまして、深刻であるのは間違いないと思っておりまして、現時点で、予断を持ってこうなるということを申し上げるのは差し控えたいと思っております。
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172
小川淳也(中道)
繰り返しますが、それでいいと思います。ただし、どう状況が変わっても、原則は大事であるということは先ほど来申し上げているとおりです。
その点に関して、最初にちょっと先回りをしてくぎを打っておきたいのは、仮に、中東における米軍の、米海軍の軍事行動に、日本国の海上自衛隊を始めとした実力組織が行動を共にするとした場合、極めて法的根拠が問われることになります。もしこれが海賊を相手にした海賊対処法に基づく行為なら、それはあり得る。しかし、今回は該当しない。そして、平時に行われている警察、警備行動たる米艦防護であればそれもあり得るが、今回は限りなく武力行使と一体にな…
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173
高市早苗(自民)内閣総理大臣
仮定の質問にはお答えを差し控えますけれども、あくまでも法律にのっとって対応するということでございます。
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- （上の発言）
174小川淳也(中道)
いろいろ公の場で仮定で言えないことはそうでしょう。しかし、様々な事態をシミュレーションしていただく必要があり、しかし、その際も、改めて原則、法律、憲法秩序が前提になるということを原則に、大いにアメリカとの間で日本国としての原則を語ってください。それを、訪米した際に是非お願いしたいと思っております。
ちょっと時間の関係で問いは省きますが、横須賀からアメリカのイージス艦が出航し、中東にトマホークを撃ち込んだという報道がある。アメリカ軍が横須賀並びに沖縄を始めとして駐留している理由は、日本の安全並びに極東の平和です。中東はこの範疇に入りません。そして、沖縄を始めとして、基地負担の受入れには相当な負担感、矛盾、葛藤、苦悩が満ちている。そこから出撃して中東にミサイルを撃ち込むために米軍の駐留を許しているわけでは我が国はありません。
ここには二つの問題があって、それを日本政府は知っていたのかという問題が一つある。そして、この手の作戦行動は、戦闘行動は日本に事前協議をすることが前提になっていますから、事前協議があったのかという問題がある。聞いても詮ないでしょう、恐らく。言えないと言い。しかし、これは、日本が事前協議をしろと言わない、言ってこなかった歴史があり、そして目をつぶってきた歴史がある。それは、インド洋の作戦行動にせよ、イラク戦争にせよ、湾岸戦争にせよです。
つまり、改めて、この日米安全保障条約とはどういう原則に基づいた同盟関係で、そして、地域の方々を含め、どのような負担を背負わせ、どのようなメリットがあるのか、どのようなリスクはあえて回避するのかということがこの有事の際に改めて問われているんだということを、指摘にとどめますが、重く受け止めていただきたいと思います。
総理、経済政策について一つだけお聞かせください。
かねてから私は、本会議でもお尋ねしました、責任ある積極財政とは政府債務の対ＧＤＰ比をコントロールするという総理のお考え、これは結果として私はあり得ることだと何度も申し上げました。しかし、これをターゲットに置くことは、目標に置くことは違うのではないかという趣旨で申し上げた。つまり、政府の債務は政府のコントロール下にある、ところが、ＧＤＰは政府のコントロール下には直接はない、したがって、結果としてそうなることは望ましいが、それを政府としてターゲットに置くこと、目標に置くことは、可動域の枠内と外を比べる結果として実行不可能ではないかという懸念を持っているんです。
その前提のお尋ねなので少し聞いていただきたいんですが、総理のおっしゃるこの政策が成り立つには、この原則が必要なんですよ、つまり、名目のＧＤＰの成長率より金利が低くなきゃいけないんですね。もし名目のＧＤＰの成長率より金利が高ければ、政府債務はどんどん拡張し、膨張し、最後、発散するんです。したがって、名目成長率より常に金利を低い状態に抑えるということを公言しているに等しいんです、この責任ある積極財政という政策は。
ところが、歴史を振り返ると、これは日本でも世界でもそうなんです、大体、名目成長率と長期金利というのは符合しないと経済は成り立たないんですよ。なぜなら、それより低い金利しかつかない通貨を持っていられますか。名目成長率、インフレ率を含む名目成長率が年率で最近だと四パーから五パーなんですね。だけれども、金利は一パーでしょう。
昔を振り返るとそうじゃないんですよ。名目成長率が四から五なら金利は四から五。名目成長率が六から八なら金利は六から八。それは、古今東西、どの歴史、どの国を振り返ってもそうなんです。これが、経済が成り立つことの大原則なんですよ。
今回、長期金利を下げ、名目ＧＤＰをインフレを含めて上げるということ自体は、つまり、その国の通貨は持っていられないということを意味するんです。だから売られるんですよ。円安が進んでいるでしょう、現に。それから金。都内のマンションは一億円を超えた。不動産、現物への転換が進むんですね。
ということは、円安と資産インフレを前提とした、持たざる者にとって、一般国民にとっては極めて厳しい政策だということを認めざるを得ないと思うんですが、総理、いかがですか。
175高市早苗(自民)内閣総理大臣
委員の御指摘は、物価上昇が名目成長率を押し上げて名目金利を上回るような場合に、債務残高対ＧＤＰ比が減少するけれども、実質的なマイナス金利が継続することなどを通じて、通貨価値が下落したり、資産インフレにつながるのではないかという御指摘なんだろうと思います。
しかし、実際、将来の名目成長率と名目金利の大小関係について確たることは申し上げられませんし、また、為替相場については多様な要因を背景に市場において決まるものですから、金利や成長率など特定の事項が為替相場に与える影響について一概に申し上げることも困難です。
でも、いずれにしても、高市内閣では、物価上昇…
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176小川淳也(中道)
実質のＧＤＰが膨らめば、それにこしたことがないのはそのとおりです。しかし、現実問題、ここのところ、ゼロから一ですからね、実質は。それぐらい困難なんですよ。今、人口が毎年百万人単位で減っていますから。それから、特定の要因が単体で影響することはないというのはそのとおりなんですが、しかし、金利水準や成長率というのは極めて重要なファクターですから。そのことも併せて、今の私の指摘は真摯に受け止めていただきたい。
つまり、これはよく言われる金融抑圧、静かなる増税、隠された増税、インフレ税、しかもステルスという評価を受けかねませんから。まさにおっしゃったように、実質…
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177高市早苗(自民)内閣総理大臣
国民の皆様の生活に支障が生じないように、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと考えておりまして、これに尽きます。つまり、令和八年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から予備費も十分な金額を準備することができます。その結果、今後の災害などリスクへの備えが万全となることを踏まえまして、何とか、年度内の成立に全力を尽くして、国民生活に影響を生じないように、生じさせないようにしてまいります。
また、暫定予算について指示をしたのかどうかということですが、先日、予算委員会で片山大臣…
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