2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
ありがとうございます。
間もなく東日本大震災から十五年がたとうとしております。国民の皆様の大きな不安の一つが、災害への不安であります。私は、党の国土強靱化推進本部の事務局長を務めさせていただいており、来年度からスタートする国土強靱化中期計画にて、今後五年間で二十兆円強程度を目途として、令和の国土強靱化を加速していくことを取りまとめさせていただきました。
日本列島を、強く豊かに。まさに、令和の国土強靱化対策は危機管理投資、経済対策でもあると考えております。災害時のリスクをできる限り低減させていくための事前防災の考え方の下、激甚化、頻発化、局地化する災害に備えて国土強靱化を加速化していくことが求められておりますが、総理の危機管理投資における国土強靱化対策についての御決意をお伺いいたします。
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坂本哲志(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより内外の諸課題についての集中審議を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。
152勝俣孝明(自民)
自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 総選挙が終わり、一か月がたちました。選挙後も、各社、依然として高い内閣支持率を維持しております高市内閣でありますが、現役世代の皆さんの支持率が高いことが特徴であります。この特徴は、今回の総選挙における投票行動においても大きな影響があったんだろうと推測をされます。 今、我が国の抱える大きな課題の一つが少子高齢化の問題であります。この問題は、様々な施策において影響を及ぼしておりますが、本委員会においても各委員から指摘のあるとおり、とりわけ我が国の社会保障制度…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国の経済成長を実現するために圧倒的に足りないのは国内投資でありますので、その促進に徹底的なてこ入れをいたします。高市内閣は、過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民が手を取り合って世界共通の課題解決を目指す危機管理投資、成長投資などによって日本の成長につなげてまいります。 加えて、社会保障制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。 具体的には、ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しですとか、データヘルスなどを通じ…
154勝俣孝明(自民)
ありがとうございます。
間もなく東日本大震災から十五年がたとうとしております。国民の皆様の大きな不安の一つが、災害への不安であります。私は、党の国土強靱化推進本部の事務局長を務めさせていただいており、来年度からスタートする国土強靱化中期計画にて、今後五年間で二十兆円強程度を目途として、令和の国土強靱化を加速していくことを取りまとめさせていただきました。
日本列島を、強く豊かに。まさに、令和の国土強靱化対策は危機管理投資、経済対策でもあると考えております。災害時のリスクをできる限り低減させていくための事前防災の考え方の下、激甚化、頻発化、局地化する災害に備えて国土強靱化を加速化していくことが求められておりますが、総理の危機管理投資における国土強靱化対策についての御決意をお伺いいたします。
155高市早苗(自民)内閣総理大臣
勝俣議員におかれましては、自民党国土強靱化推進本部の事務局長として昨年六月の第一次国土強靱化実施中期計画の取りまとめに御尽力をいただきましたことに、まずは感謝を申し上げます。
国土強靱化は、平時からの事前防災の取組によって自然災害から国民の皆様の生命財産、暮らしや経済活動を守る、まさに危機管理投資です。テクノロジー、それからまた、それを活用しながら、ハード、ソフトの両面で事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、事業規模を五年間でおおむね二十兆円強程度とする実施中期計画に基づく取組を官民挙げて着実に実施してまいります。
156勝俣孝明(自民)
ありがとうございます。 昨年の三月に半島振興法の改正が行われました。今回、この改正において、能登半島地震の教訓を踏まえ、法律上初めて半島防災の文言が明記をされました。 三方を海で囲まれた半島における地震は、道路が寸断してしまい、海からの救助、救援を試みたものの、海岸線が隆起するなど、漁港、港湾が使えなくなってしまう、半島ならではの課題も浮き彫りになりました。こうした中で、改正半島振興法には国土強靱化基本計画と調和を図っていくことを明記し、また、国土強靱化中期計画の中においても半島防災、半島の強靱化を明記していくことで、この両方をリンクをさせ、国土強靱…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
勝俣委員には、昨年三月の半島振興法改正におきましては、超党派での検討過程の中で推進役やまとめ役として御尽力いただき、さきの能登半島地震の教訓を踏まえ、基本理念として半島防災、国土強靱化が盛り込まれるなど、喫緊の課題を反映した改正がなされたところでございます。 これを受けまして、昨年七月には、国として新たに策定した半島振興基本方針におきまして、半島防災に関する施策に加え、その推進に当たっては、道府県による半島振興計画と国土強靱化地域計画との整合が重要と位置づけられたところでございます。 また、現在、道府県では半島振興計画の改定が進んでいますが、国土交通…