是非、課題を整理をしていただいて、三月や四月に支給ができるようにしていただきたいと思います。
先ほどの調査の中で、実は自由記述がございまして、その中には、全日制の高校に行かせてあげられなかった、電車の定期券を買う余裕がないので、元々行きたかった学校ではなく、自転車で通える距離の学校を選ぶようにお願いしましたと。どちらも、一人親の住民税非課税世帯の親御さんの声です。
このように、今回の高校無償化法案が成立しても、希望に応じた進学ができない子供たちがいるんだということを常に頭に置いて、運用していただきたいと思います。
令和八年度から、奨学給付金の対象が、低所得の御家庭だけではなくて、先ほど大臣おっしゃっていただいたように、金額は異なりますが、対象が広がりました。しかしながら、元々この仕組みは申請主義なんです。そのせいで対象者まで届かないということが前から問題になっておりました。ただ、低所得の御家庭は中学校のときに就学援助を受けている可能性が高いわけですね。就学援助は市町村、そしてこの制度は高校という形、実施主体が異なるからといって、支援が途切れてはならないと思います。
是非、データ連携をするなどして、周知だけではなくて、個別に、そういう就学援助を受けていた御家庭には申請をサポートするという仕組みをつくっていただけないでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員におきましては、いつも困難な状況にあられる方に寄り添った御質問をいただき、誠にありがとうございます。
現在、予算案として、この今の状況のものが審議中ということではありますが、御趣旨はよく踏まえて、文科大臣ともよく相談してまいりたいと思います。
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山本香苗(中道)
本当に修正していただきたい、もう本当に切なる思いでいっぱいでございます。
この奨学給付金につきましては、通常、七月申請で、十月、十一月とか十二月とか、それぐらいのところで支給されていると伺いました。先ほどのあすのばの調査におきましても、この奨学給付金の支給時期についてどのように感じていますかという問いに対しまして、遅いと答えた方が七割を超えております。何月に給付されるべきだと思いますかという問いに対しましては、入学前の三月が最も多く、三二・三%、それに続きまして、四月が二九・六%となっております。
奨学給付金は、令和二年度から都道府県によっては前倒し…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
今委員が御指摘をされましたように、高校入学に際しまして、制服代や教科書、教材費など、準備費用が大きな家計負担になっていることは承知をしております。
今御紹介をいただきましたように、それに対応するために、本制度、改正をいたしまして、奨学給付金においては、令和二年度に、新入生に対して給付金の一部を前倒しで支給できる仕組みを導入をさせていただきました。
文部科学省としては、これまでも、事務担当者向けの会議で、都道府県に対して前倒し給付の取組を促進してまいりましたが、今回の高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金の拡充と併せまして改めて周知を図るとともに、実…
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- (上の発言)
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山本香苗(中道)
是非、課題を整理をしていただいて、三月や四月に支給ができるようにしていただきたいと思います。
先ほどの調査の中で、実は自由記述がございまして、その中には、全日制の高校に行かせてあげられなかった、電車の定期券を買う余裕がないので、元々行きたかった学校ではなく、自転車で通える距離の学校を選ぶようにお願いしましたと。どちらも、一人親の住民税非課税世帯の親御さんの声です。
このように、今回の高校無償化法案が成立しても、希望に応じた進学ができない子供たちがいるんだということを常に頭に置いて、運用していただきたいと思います。
令和八年度から、奨学給付金の対象が、低所得の御家庭だけではなくて、先ほど大臣おっしゃっていただいたように、金額は異なりますが、対象が広がりました。しかしながら、元々この仕組みは申請主義なんです。そのせいで対象者まで届かないということが前から問題になっておりました。ただ、低所得の御家庭は中学校のときに就学援助を受けている可能性が高いわけですね。就学援助は市町村、そしてこの制度は高校という形、実施主体が異なるからといって、支援が途切れてはならないと思います。
是非、データ連携をするなどして、周知だけではなくて、個別に、そういう就学援助を受けていた御家庭には申請をサポートするという仕組みをつくっていただけないでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
大変重要な御指摘だと思っております。
児童生徒が、今お話がありましたように、進学をこれによって諦めたり、また将来の選択肢が狭められたりすることがないように、各教育段階において切れ目なく支援を実施していくことが大変重要だと思っております。
そのため、文部科学省におきましては、高校生等奨学給付金においては、リーフレットの作成、配付に加え、進路選択を行う中学校段階からの生徒に対する制度の周知の充実について、都道府県を通じて市町村に依頼してきたところであります。
我々として、こうした周知を更に進めていくことによって、我々としてできるそうした取組を進めていく…
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山本香苗(中道)
またこの点につきましてはしっかりと詰めさせていただきたいと思います。
次に、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
ちょっと順番を変えます。
労務安全書類につきましてお伺いしたいと思いますが、これは中小専門工事事業者が元請事業者に提出する書類で、具体的には作業員名簿だとか施工体制台帳など、工事現場の円滑な運営に欠かせないもので、これを提出しないと工事現場への入場が認められないケースがあります。
現場に入るたびに求められますけれども、元請ごとに求められる書類の形式、様式が異なっておりまして、複数の元請と取引がある場合、物すごく負担となっておると伺い…
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53楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のグリーンファイル、すなわち施工管理台帳などの建設業法等で安全な施工のために作成を求めている書類につきまして、その作成に係る事業者の負担の軽減を図ることは、働き方改革の観点からも大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
このため、令和六年に成立をいたしました建設業法に基づき同年十二月に策定をした指針におきまして、元請業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化することについて明記をいたしますとともに、説明会や会議などあらゆる機会を捉えて業界への周知と取組の働きかけを行っているところでございます…
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