望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 553 発言)

お答え申し上げます。

高校生等奨学給付金につきましては、平成二十二年の高等学校等就学支援金、これは授業料の支援でございますけれども、支援金制度の創設後も低所得者世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことなどから、高等学校等就学支援金に所得制限を導入しまして捻出した財源を基に、平成二十六年度に創設した授業料以外の支援でございます。

その際、給付額につきましては、限られた財源の下、非課税世帯第一子の給付額を第二子以降の給付額より低い額に設定をすることといたしましたため、平成二十七年度以降の予算編成過程では、第一子と第二子以降の給付額を同額にすることを目指しまして、毎年度、財源を確保しながら増額を図ってまいりました。令和七年二月の三党合意を踏まえまして、令和七年度分につきましては、国会の予算修正によりまして給付額が同額になりました。

令和八年度の予算編成過程におきましては、高等学校等就学支援金の拡充と併せまして、高校生等奨学給付金の対象範囲、給付額、国の負担割合についても検討いたしましたが、最終的には、令和七年十月の三党合意も踏まえまして、非課税世帯の給付額につきましては現状を維持することとした上で、新たに、年収約四百九十万未満世帯までの中所得者層の給付額を設定したところでございます。

前後のやりとり

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