まず、考え方としては、日米が協力をし、我が国が投資をする、米国側は最大限、連邦政府の土地を出したり、水とかエネルギーとか電気とかを供給したり、規制を最大限迅速に行うとか、ラトニック商務長官は、特にこのプロジェクトの関係で日本国民が渡米する場合はビザも商務省で出すよぐらいのことをおっしゃっています。お互い現物出資と投資を組み合わせて、やるべきことは、米国の経済安全保障を確保するために必要な投資をするということになります。
それについては、当然、内閣官房のホームページにアップしてありますＭＯＵ、了解覚書にどうやって進めるかは書いてありますけれども、御指摘の協議委員会や投資委員会ということがあり、その前提として、お互いの国の法令に従ってプロジェクトは遂行しなければならぬと。我々はＪＢＩＣとＮＥＸＩが投資をしますということを申し入れているので、そこにあるＪＢＩＣ法とか、そこで出てくる収支相償、赤字は出さないとか、あるいは、日本の裨益するところがなきゃいかぬ、必ず日本経済にプラスがなきゃいかぬということを考えた上で、そして、そういう法的な面と戦略的な面を併せて協議委員会で協議をいたします。
なので、これは、我々からすると、プロジェクトを提案することもあります。米国の経済安全保障を強化するのに、これはむしろ、おたくから提案が出てこないけれども、日本側のこの提案はどうだというような話もいたしますし、米側から来た提案についても、それはちょっと戦略的にもっとこっちが先じゃないかというような話をしたり、あるいは、リスクが大きいんじゃないか、これは赤字が出ないかというようなことを徹底的に協議委員会で議論をし、調ったときにそれが投資委員会にかかり、これはラトニック商務長官が議長ですので、投資委員会で選び、最後、大統領のテーブルの上に並べて、大統領がピックアップされるということになります。
そのやり方をしていく上で、やはり大事なのは法令に従うということでありますので、決して赤字が出ないように、加えて、日米はウィン・ウィンで、実際プロジェクトを行うとなれば、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは今までよりも大きな規模で事業を展開することになるという意味で発展が望めるということでありますし、各企業に日本企業からいろいろな製品やサービス、インフラなどを納入をしますので、そういう意味では日本企業の売上げも立つということで、最大限、日米両国の相互利益、あるいは経済安全保障の確保、経済発展につなげていきたいと考えております。
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中野洋昌(中道)
戦略的投資イニシアチブのお話も出ましたので、これについても少し、特に今年度予算にも関わってくる部分もありますので、制度全体も含めて、少しおさらい的になるかもしれないですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
資料でも配付をさせていただいておりますけれども、日米投資の戦略的投資イニシアチブということで、どういう案件を選んでいくのかというのを協議委員会で協議、そして投資委員会、そしてプロジェクトが大統領に推薦をされる、まずこのプロセスがございます。そして、融資の部分というところで、当然、民間の金融機関が融資をするときはＮＥＸＩが保証をつけるということが…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日米戦略的投資イニシアチブの関連プロジェクトに関し、令和八年度予算案として、ＮＥＸＩについては、財務基盤を強化し、保険金支払いに万全を期すため、一兆七千八百億円の交付国債、それから、政府保証について二兆六千七百五十億円ということで措置をしております。今、その予算案をお願いをしております。
それから、ＪＢＩＣについては、財政投融資計画において、財務基盤強化として五百億円、出融資の原資として財政融資三兆六千七十七億円と政府保証三兆五千二百五十億円を措置しております。
また、予算措置とは異なりますが、原則、ＪＢＩＣによる融資額の半分を限度として、外為特会が…
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30中野洋昌(中道)
あわせて、しっかりと投資ができるように万全の財政措置をしていると。財投で三・六兆、政府保証三・五兆、プラス、外為特会からも更に借入れができるということで、今年度予算だけだと、たしかこの関連だと十四・三五兆円ぐらいだったかというふうに数字は記憶しておりますけれども。
そういう意味では、財投なり政府保証なり、しっかり投資ができるようにしていくということで、逆を言えば、やはりここでしっかり、ちゃんとしたプロジェクトを選んで、もちろん、焦げつかないようにしないといけないということは当然大前提なんだというふうにも思っております。ですので、このプロジェクトの選定で…
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- （上の発言）
31赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、考え方としては、日米が協力をし、我が国が投資をする、米国側は最大限、連邦政府の土地を出したり、水とかエネルギーとか電気とかを供給したり、規制を最大限迅速に行うとか、ラトニック商務長官は、特にこのプロジェクトの関係で日本国民が渡米する場合はビザも商務省で出すよぐらいのことをおっしゃっています。お互い現物出資と投資を組み合わせて、やるべきことは、米国の経済安全保障を確保するために必要な投資をするということになります。
それについては、当然、内閣官房のホームページにアップしてありますＭＯＵ、了解覚書にどうやって進めるかは書いてありますけれども、御指摘の協議委員会や投資委員会ということがあり、その前提として、お互いの国の法令に従ってプロジェクトは遂行しなければならぬと。我々はＪＢＩＣとＮＥＸＩが投資をしますということを申し入れているので、そこにあるＪＢＩＣ法とか、そこで出てくる収支相償、赤字は出さないとか、あるいは、日本の裨益するところがなきゃいかぬ、必ず日本経済にプラスがなきゃいかぬということを考えた上で、そして、そういう法的な面と戦略的な面を併せて協議委員会で協議をいたします。
なので、これは、我々からすると、プロジェクトを提案することもあります。米国の経済安全保障を強化するのに、これはむしろ、おたくから提案が出てこないけれども、日本側のこの提案はどうだというような話もいたしますし、米側から来た提案についても、それはちょっと戦略的にもっとこっちが先じゃないかというような話をしたり、あるいは、リスクが大きいんじゃないか、これは赤字が出ないかというようなことを徹底的に協議委員会で議論をし、調ったときにそれが投資委員会にかかり、これはラトニック商務長官が議長ですので、投資委員会で選び、最後、大統領のテーブルの上に並べて、大統領がピックアップされるということになります。
そのやり方をしていく上で、やはり大事なのは法令に従うということでありますので、決して赤字が出ないように、加えて、日米はウィン・ウィンで、実際プロジェクトを行うとなれば、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは今までよりも大きな規模で事業を展開することになるという意味で発展が望めるということでありますし、各企業に日本企業からいろいろな製品やサービス、インフラなどを納入をしますので、そういう意味では日本企業の売上げも立つということで、最大限、日米両国の相互利益、あるいは経済安全保障の確保、経済発展につなげていきたいと考えております。
32中野洋昌(中道)
大臣の方から、今までも、どういう考え方でこれを選んでいくのかというのは、ずっと答弁もしてきていただいたというふうに思っております。
具体的にまさにプロジェクトが動き出しましたので、やはり改めて私も思いますのが、先ほど御説明をいただいたように、予算措置、財投も含めて、十分に投資ができるように、逆に言うと、財投なり政府保証なり、そういう意味では、出資という意味ではかなり、もし何かあったときには当然政府にもリスクはありますけれども、しかし、そうならないように、先ほどおっしゃっておられたような、日本の国内の、ＪＢＩＣであれば収支相償であるとかあるいは償還確実性…
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33赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、御紹介をしておくと、ベッセント財務長官が、この合意について言うと、日本の投資イニシアチブの提案が後のＥＵや韓国と米国が交渉する際のひな形になったということはオープンにおっしゃっています。ラトニック商務長官も、日本の提案、ゲームチェンジャーだということを言っていただいています。
その上で、ちょっと長官のお言葉を紹介をしておくと、彼は日米共にこれに関わった企業が絶対に損をしないようにしたいということを繰り返しおっしゃっているので、我々もその点は大変ありがたいことだと思い、信頼をして、本当にざっくばらんにかなりいろいろな細かいことも、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ…
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34中野洋昌(中道)
ありがとうございます。
ちょっと最後に、済みません、茂木大臣、イランからの、あるいは中東からの邦人退避、週末も取り組んでいただいたと聞いております。本当にありがとうございます。しかし、退避の希望者自体はまだいるというふうにも聞いておりますので、最後、時間もちょっと迫ってまいりましたので、この退避の現状と、今後も是非しっかりと取り組んでいただくということも含めて御答弁いただけますでしょうか。
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