赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 553 発言)

冒頭、今回の訪米ではラトニック商務長官との会談を行いました。

会談では、まず、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の合意を実施していく旨を改めて確認をいたしました。

その中で、次の点についても改めて申し入れたということで、ちょっとこれは先取りしていいかあれですけれども、後藤委員から御指摘のあった四点は、もうそれも含めて申入れをしております。一応申し上げますと、通商法百二十二条に基づく関税について、我が国の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすることが一点目。二点目が、米側が示唆している百二十二条に基づく関税の一五%への引上げは、我が国を対象としないこと。それから三点目が、米側が今後検討すると発信している通商法三百一条に基づく措置についても、昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること。四点目が、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を我が国に対して求めないことという四点、この点も含めて申入れをしております。

また、来るべき高市総理の訪米を見据えた議論も行いました。戦略的に重要な分野であるエネルギー、重要鉱物、AIにおける日米の具体的な協力や連携について話をいたしました。また、戦略的投資イニシアチブについても、閣僚間で突っ込んだ議論を行い、案件組成に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認をしております。

今回、先月に続いての訪米となりましたが、日米合意の着実な実施により、日米間の経済関係がより強固になっていっているということを実感をしているところでございます。来る高市総理の訪米の機会を、日米が経済面において特別なパートナーであると世界に知らしめることができるような実りあるものにすべく、引き続き米側と緊密に連携をしてまいります。

前後のやりとり

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