ありがとうございます。
自治体にとって違法民泊の取締りは大きな負担でございます。今、データ連携のお話がありましたが、現状では、仲介業者が物件を掲載するに当たって届出物件かどうか確認するのが原則ですけれども、仲介サイト上に違法民泊の掲載が後を絶たず、新宿区から観光庁への削除要請が年間百件以上に及んでいるところです。
新宿区は苦情が入るたびに全件の現地調査を行っていますが、玄関がオートロックで立入りできないとか、宿泊客が事業者から区役所には対応しないようにと言われていて調査に応じない場合も多々あるそうです。また、管理業者には原則三十分以内の駆けつけ対応が求められていますが、中には、管理業務のほぼ全てを再委託して実質的に管理業務を全く行っていない、法律違反が明らかな事例も増えており、制度が崩壊していると言わざるを得ません。
新宿区では、今年度、違反事業者に対して東京都内で初めて業務停止命令、業務廃止命令を発令しましたが、制度に大きな抜け穴があります。法律では、処分を受けると、その後三年間、新規の届出ができなくなりますが、別会社を立ち上げて別の個人名義で届出をすれば、同じ場所で同じ枠組みで民泊営業ができてしまいます。また、行政処分の発出前には弁明の機会が与えられますが、処分が決定する前に廃止届を出せば、処分を受けずに再び届出ができてしまいます。自治体が労力をかけて指導や罰則を適用しても意味を成さないという現状があります。
自治体の人的リソースには限界があります。本来、民泊問題は基本的に保健所の衛生部門が担当しますが、衛生部門はほかにも多くの法定事務を抱えていますから、強力な指導権限を持たずに限られた人数で民泊問題に対処するのは物理的に不可能です。
こうした現状は、自治体が独自の対応で解決できるものではありません。国は、自治体に権限を与えたので自治体が適切に処理すればいいと自治体任せにするのではなくて、例えば、大本の国の法律を改正して違法民泊への規制を強化するとか、自治体が地域の事情に応じた規制をしやすくする、あるいは手続などの運用面で自治体の負担軽減を図るなどの対応が強く望まれます。
国としてどのように自治体を後押しできるか、金子大臣に伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。
強い経済の実現のためには、今後の経済成長の中心的な担い手となる若い世代の皆さんにこれから更に頑張っていただく、活躍をしていただく、そういった環境をしっかり整えていくということが大事だというふうに思っております。
今後、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会において、労働市場改革、様々な課題について検討させていただきたいと考えておりますが、その中では、例えば生産性の高い分野への円滑な労働移動であったり、あるいは働き方改革を含む労働市場改革、そうしたことに対する…
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山田美樹(自民)
是非しっかりと若者の応援をお願いいたします。
続きまして、私の地元である東京の都心の住民にとって今最大の課題である外国人問題についてお伺いします。
首都東京の県庁所在地である新宿区では、住民の一五％が外国人、出身国は百三十か国を超えます。七か国語で園便りを作成している区立の幼稚園や、生徒の六割が外国にルーツを持つ区立小学校もあります。
民泊問題についても、新宿区は全国に先駆けて条例を制定し、私も国会で、新宿区の取組を紹介しながら、旅館業法の改正の議論に参加しました。
今年一月時点での民泊の届出住宅数は、新宿区は全国で一番多い三千六百二十件、東京二…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。
山田委員には、本当に地元の問題に対して非常に真摯に取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。
住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊については、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止等のルールを整備する必要があったため、平成二十九年に住宅宿泊事業法が制定されました。
その後、民泊の件数は全国で増加をし、現在約三万八千件となっており、増加するインバウンドの受皿や多様な宿泊機会の提供といった役割を果たしている一方で、民泊をめぐっては、例えば、法令手続が行われずに営業が行われている民泊や、騒音やごみなどの迷…
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- （上の発言）
10山田美樹(自民)
ありがとうございます。
自治体にとって違法民泊の取締りは大きな負担でございます。今、データ連携のお話がありましたが、現状では、仲介業者が物件を掲載するに当たって届出物件かどうか確認するのが原則ですけれども、仲介サイト上に違法民泊の掲載が後を絶たず、新宿区から観光庁への削除要請が年間百件以上に及んでいるところです。
新宿区は苦情が入るたびに全件の現地調査を行っていますが、玄関がオートロックで立入りできないとか、宿泊客が事業者から区役所には対応しないようにと言われていて調査に応じない場合も多々あるそうです。また、管理業者には原則三十分以内の駆けつけ対応が求められていますが、中には、管理業務のほぼ全てを再委託して実質的に管理業務を全く行っていない、法律違反が明らかな事例も増えており、制度が崩壊していると言わざるを得ません。
新宿区では、今年度、違反事業者に対して東京都内で初めて業務停止命令、業務廃止命令を発令しましたが、制度に大きな抜け穴があります。法律では、処分を受けると、その後三年間、新規の届出ができなくなりますが、別会社を立ち上げて別の個人名義で届出をすれば、同じ場所で同じ枠組みで民泊営業ができてしまいます。また、行政処分の発出前には弁明の機会が与えられますが、処分が決定する前に廃止届を出せば、処分を受けずに再び届出ができてしまいます。自治体が労力をかけて指導や罰則を適用しても意味を成さないという現状があります。
自治体の人的リソースには限界があります。本来、民泊問題は基本的に保健所の衛生部門が担当しますが、衛生部門はほかにも多くの法定事務を抱えていますから、強力な指導権限を持たずに限られた人数で民泊問題に対処するのは物理的に不可能です。
こうした現状は、自治体が独自の対応で解決できるものではありません。国は、自治体に権限を与えたので自治体が適切に処理すればいいと自治体任せにするのではなくて、例えば、大本の国の法律を改正して違法民泊への規制を強化するとか、自治体が地域の事情に応じた規制をしやすくする、あるいは手続などの運用面で自治体の負担軽減を図るなどの対応が強く望まれます。
国としてどのように自治体を後押しできるか、金子大臣に伺います。
11金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、民泊の適切な運用の確保に向けては、各自治体が事業者に対する処分などを着実に実施できる環境を整えることも重要な課題であると認識をしております。このため、先ほど申し上げましたようなことをやりながら、自治体の負担を軽減しつつ、違法な民泊の抑制を進めてまいります。このための経費を令和八年度予算案において盛り込んでいるところであり、速やかに取り組んでまいります。
また、今委員から具体的な悪質な事例も伺いました。そのことも踏まえまして、管理が適切に行われていない民泊に対して自治体が効率的かつ着実に処分を行えるよう、処分事例の収集、展開や、処分の…
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12山田美樹(自民)
大臣、ありがとうございます。是非丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。
そして、外国人問題の中で、都心で民泊とともに大きな問題となっているのが、外国人による投機的な不動産売買です。
千代田区では、昨年の夏に、対象を外国人に限定はしていませんが、投機目的でのマンション取引を行わないよう、不動産業界に対して要請がなされたところです。国は、こうした自治体による対応をどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
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13楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答え申し上げます。
昨年七月、千代田区から不動産協会に対し、投機目的でのマンション取引の防止に関する要請が行われたことは承知をいたしております。
国土交通省以外の団体間で行われた個別の要請についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、国土交通省といたしましても、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくないというふうに考えておりまして、近年のマンション価格上昇について、投機目的での取引が一因となっているのではないかとの声も踏まえ、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して短期売買と…
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