片山大臣、御答弁ありがとうございます。データの公表、非常に重要だと思います。
金融業界の方々とお話ししておりますと、片山先生が財務大臣をお務めくださっているという事実が積極財政への信認の大きな理由になっていると感じます。資産運用立国の観点からも、積極財政による経済成長の果実を賃上げを通じて家計に還元し、貯蓄から投資への動きを更に推進していただければと思います。
さて、強い経済を支える財政システムについて質問させていただきましたが、続いて、強い経済の政策の中身についてお伺いします。
高市政権の経済政策の中核を成すのが、半導体・ＡＩ、エネルギー、防衛産業などを中心とする十七の戦略分野を強力に推し進める産業政策です。まずは国力を強化しなければならないという思いは、明治の殖産興業、戦後の傾斜生産方式、日本列島改造論などとも相通ずるものですが、今まさにそうした時代の転換期であり、政府の強い覚悟を感じています。
一方で、強い日本経済を実現するためには、産業競争力の強化とともに、個々人の持つ能力ややる気を最大限に生かせるような労働環境をつくっていくことも不可欠です。特に、若い世代が将来に希望を持って働ける環境づくりは、政治の責任でもあります。
さきの衆議院選挙では、ふだんは選挙に行かないいわゆる浮動層、若い世代が投票所に足を運んでくれたのが特徴的でした。私も、大学生くらいの子に、おう、ミキティ、投票したぜと言われて喜んでいましたが、こうした若者たちからの支持は強い経済を掲げる高市政権への大きな期待の表れだと感じました。
とはいえ、強い経済の産業政策そのものは、必ずしも若い世代が直接に利益を得るものとは限りません。若い世代が抱えている漠然とした不安や不満、賃金が上がらない、転職しにくい、挑戦すると損をするといった現実問題に対応することができなければ、政治に関心を寄せてくれた若者たちの気持ちはすぐに離れていくでしょう。
若者の挑戦を後押しする労働改革が必要だと感じています。若い世代を念頭に、企業ではなく人への投資として国は何をすべきか、また、若者が求める、転職しても損をしない社会、起業や副業に挑戦できる社会、若くても実力で評価される社会の実現のためにどのような労働市場改革が必要かなど、若者向けの経済政策の今後の方向性について上野厚生労働大臣にお伺いします。
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坂本哲志(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田美樹さん。
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山田美樹(自民)
自由民主党・無所属の会の山田美樹です。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私からは、経済政策と外国人問題について質問いたします。よろしくお願い申し上げます。
さきの衆議院選挙では、自民党の高市総裁が掲げる強い経済に大変多くの有権者の方々から御支持をいただきました。
この強い経済を支えるのが、責任ある積極財政です。失われた三十年が終えんし、デフレ経済からインフレへと移行している国内経済の状況や、国際情勢がこれまでになく不安定化している状況に鑑みると、国が前面に立って成長投資、危機管理投資を行っていくという高市政権の方針は、まさに時代の要…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに非常によい御指摘をいただきまして、総理も、経済成長実現のためには、必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間や地方の取組を後押しするために政府予算の予見可能性が非常に大事、その確保が非常に大事だと都度都度述べられておりまして、責任ある積極財政を進める上で、この予見可能性というのはキーワードと考えております。
後年度影響試算とは別に、御承知のように、年二回、直近の経済動向等も踏まえて中長期試算というものも出しておりまして、そこは諮問会議に出して結構けんけんがくがく議論をするんですね、これは公表されておりますが。そういう部分もございますし、さらにその…
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- （上の発言）
6山田美樹(自民)
片山大臣、御答弁ありがとうございます。データの公表、非常に重要だと思います。
金融業界の方々とお話ししておりますと、片山先生が財務大臣をお務めくださっているという事実が積極財政への信認の大きな理由になっていると感じます。資産運用立国の観点からも、積極財政による経済成長の果実を賃上げを通じて家計に還元し、貯蓄から投資への動きを更に推進していただければと思います。
さて、強い経済を支える財政システムについて質問させていただきましたが、続いて、強い経済の政策の中身についてお伺いします。
高市政権の経済政策の中核を成すのが、半導体・ＡＩ、エネルギー、防衛産業などを中心とする十七の戦略分野を強力に推し進める産業政策です。まずは国力を強化しなければならないという思いは、明治の殖産興業、戦後の傾斜生産方式、日本列島改造論などとも相通ずるものですが、今まさにそうした時代の転換期であり、政府の強い覚悟を感じています。
一方で、強い日本経済を実現するためには、産業競争力の強化とともに、個々人の持つ能力ややる気を最大限に生かせるような労働環境をつくっていくことも不可欠です。特に、若い世代が将来に希望を持って働ける環境づくりは、政治の責任でもあります。
さきの衆議院選挙では、ふだんは選挙に行かないいわゆる浮動層、若い世代が投票所に足を運んでくれたのが特徴的でした。私も、大学生くらいの子に、おう、ミキティ、投票したぜと言われて喜んでいましたが、こうした若者たちからの支持は強い経済を掲げる高市政権への大きな期待の表れだと感じました。
とはいえ、強い経済の産業政策そのものは、必ずしも若い世代が直接に利益を得るものとは限りません。若い世代が抱えている漠然とした不安や不満、賃金が上がらない、転職しにくい、挑戦すると損をするといった現実問題に対応することができなければ、政治に関心を寄せてくれた若者たちの気持ちはすぐに離れていくでしょう。
若者の挑戦を後押しする労働改革が必要だと感じています。若い世代を念頭に、企業ではなく人への投資として国は何をすべきか、また、若者が求める、転職しても損をしない社会、起業や副業に挑戦できる社会、若くても実力で評価される社会の実現のためにどのような労働市場改革が必要かなど、若者向けの経済政策の今後の方向性について上野厚生労働大臣にお伺いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。
強い経済の実現のためには、今後の経済成長の中心的な担い手となる若い世代の皆さんにこれから更に頑張っていただく、活躍をしていただく、そういった環境をしっかり整えていくということが大事だというふうに思っております。
今後、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会において、労働市場改革、様々な課題について検討させていただきたいと考えておりますが、その中では、例えば生産性の高い分野への円滑な労働移動であったり、あるいは働き方改革を含む労働市場改革、そうしたことに対する…
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8山田美樹(自民)
是非しっかりと若者の応援をお願いいたします。
続きまして、私の地元である東京の都心の住民にとって今最大の課題である外国人問題についてお伺いします。
首都東京の県庁所在地である新宿区では、住民の一五％が外国人、出身国は百三十か国を超えます。七か国語で園便りを作成している区立の幼稚園や、生徒の六割が外国にルーツを持つ区立小学校もあります。
民泊問題についても、新宿区は全国に先駆けて条例を制定し、私も国会で、新宿区の取組を紹介しながら、旅館業法の改正の議論に参加しました。
今年一月時点での民泊の届出住宅数は、新宿区は全国で一番多い三千六百二十件、東京二…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。
山田委員には、本当に地元の問題に対して非常に真摯に取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。
住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊については、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止等のルールを整備する必要があったため、平成二十九年に住宅宿泊事業法が制定されました。
その後、民泊の件数は全国で増加をし、現在約三万八千件となっており、増加するインバウンドの受皿や多様な宿泊機会の提供といった役割を果たしている一方で、民泊をめぐっては、例えば、法令手続が行われずに営業が行われている民泊や、騒音やごみなどの迷…
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