基本的に、受診控えによる医療費の減少については見込んでおりません。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 419 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 426 発言）
前後のやりとり
416
辰巳孝太郎(共産)上限設定することで最大五十万人の方の負担が軽減される、そして、低所得者の方でいうと、これは厚労省の資料ですけれども、三十万人ですね、七十歳未満と七十歳以上の方を合わせて三十万人、ダブりもありますから、最大で八十万人の方の負担が軽減される可能性はある。
今申し上げたように、三回以下の方は六百六十万人、ここから八十万人を引いて、そして八百二十三万人の高額療養費の受給者がおられるわけですから、最大で七割の方の、高額療養者、この制度を利用されている方の負担が増えるということでよろしいですね。
お答えいたします。
今委員御指摘になられましたように、重複の部分があるものですから、その点については正確に申し上げることは難しゅうございますけれども、概算でごくごく粗い粗い推計ということであれば、先生おっしゃったような点と大きく違わないのではないかというふうに思います。
418
辰巳孝太郎(共産)これはとんでもない数字ですよ。軽い病気じゃないですからね、高額療養費制度を利用されている方は。重い病気の方で、最大で七割の方の負担が増えるということですよ。ペットボトル一本分の社会保険料の負担軽減と引換えに、それだけの方の負担が増えるというのが今考えられている改悪なんですよね。負担額も、とりわけ年収が六百五十万円から七百七十万円の方は、自己負担額が一・四倍にも増えるということになります。むちゃくちゃな改悪ですね。 厚生労働省の資料によりますと、高額療養費の上限引上げによる医療費の減少は二千四百五十億円と見込まれております。 大臣に確認します。そのうち…
- （上の発言）
419
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣基本的に、受診控えによる医療費の減少については見込んでおりません。
420
辰巳孝太郎(共産)大臣、そうじゃないでしょう。長瀬効果。厚労省がこの間、二千四百五十億円のうち、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に、今回の見直しに伴う実効給付率を機械的に算出すれば、一千七十億円がまさに受診控えで医療費が減少する額だ、そういう趣旨のことを説明してきたじゃないですか。違うんですか。
421
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員から受診控えによるという御指摘がありましたので、受診控えということを前提にした計算はしておりません。
今委員から御指摘のありました、実効給付率が変化をした場合に過去の経験的に得られている医療費の増減効果、これを機械的に計算をして、今御指摘のありましたように、約〇・二八％低下をすると見込まれるため、機械的にそれを代入いたしますと、給付費の変化は約千七十億円の減となります。
422
辰巳孝太郎(共産)まさに、それが受診控えなんですよね。自己負担が増加することによって受療行動が変わるから医療費が減るということ、これはまさに受診控えなんですよ。その言葉を言いたくない、だからごまかしているということなんですね。つまり、具体的には、治療を諦める、あるいは諦めさせるということがここで起こるということですよね。これはほんまにひどいと思いますよ。 全国保険医団体連合会が実施をした患者影響調査では、七割の方が受診抑制が起こる、六割の方が薬や治療法を変更する、七割の方が食費を削り、貯蓄を取り崩す、四割の方が子供の進路変更と回答をしています。 四十代の女性、乳がんの…