お答えいたします。
我が国の物価情勢については、足下の消費者物価が上昇しているという意味でインフレの状態にあると考えておりますが、その上で、我が国がデフレを脱却したかどうかについては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものというふうに理解いたしております。
氷見野良三日本銀行副総裁
2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 257 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 426 発言）
前後のやりとり
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伊佐進一(中道)大臣、さっきおっしゃった、いろいろ手当てしている、例えば補正予算とおっしゃいました。補正予算で、あと残っている、これから執行するというのは、恐らく重点交付金ぐらいしかないと思うんですよ。重点交付金はいつ来るんですか。だって、これは、大阪なんて来るのは七月と言われていたんですよ、当初。夏です。まだまだ、あと何か月あるんですか。という状況であったりとか、予備費は繰越しできません。だから、今ないんですよ。 だから、そういう意味では、総理はこれまでずっとおっしゃっています、当初に組めるものはできるだけ当初予算に組むんだと。これが総理の言う財政改革だというふうに…
255
坂本哲志(自民)後刻、理事会で協議をいたします。
256
伊佐進一(中道)物価高の対応の中で様々な手を迅速に打つべきだと申し上げましたが、根本的な意味での物価高騰対策というのは、私は賃上げだというふうに思っております。 この賃上げについては、岡本政調会長もこの予算委員会で具体的な提案をさせていただいております。私も、ちょっとこの賃上げに関して具体的に提案を行いたいと思うんですが、アコードです。 今日は、日銀の副総裁にも来ていただいております。 政府とアコード。このアコード、資料一をつけさせていただいております。これが二〇一三年に結ばれたものであります。民主党政権から自公政権になって、安倍政権になってすぐに結ばれたのがこの…
- （上の発言）
お答えいたします。
我が国の物価情勢については、足下の消費者物価が上昇しているという意味でインフレの状態にあると考えておりますが、その上で、我が国がデフレを脱却したかどうかについては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものというふうに理解いたしております。
258
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）現在の状況でございますが、まだ我が国では賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現が道半ばの状況にあり、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えております。
259
伊佐進一(中道)今、日銀がおっしゃったのは、インフレではあるとおっしゃったんですね、今この瞬間、インフレなんだと。じゃ、デフレではないんですが、デフレを完全に脱却したかどうかというのが、今恐らく財務大臣がおっしゃっていただいた、まだ完全に脱却したとは言えないと。 資料二をお配りしています。資料二の左側、デフレ脱却の定義と判断、これは平成十八年のを使っているんです。ここに書いてあるのは、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない」、具体的には、消費者物価を見ましょう、ＧＤＰデフレーターを見ましょう、その背景の需給ギャップとかあるいはユニット・…
お答えいたします。
政府と日本銀行は、二〇一三年の共同声明の下で必要な政策を実施してまいったわけでありますが、日本銀行について申し上げれば、現状、緩和的な金融環境の下で、金融緩和の度合いを徐々に調整しているという局面にあるというふうに考えております。