2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 216 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 426 発言）
お答え申し上げます。
一月に千葉県を訪問いたしまして、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いいたしました。その後、現場も視察し、スクラップヤード対策の必要性を改めて認識したところであります。
不適切なスクラップヤードによる騒音、水質汚濁、火災等の支障が生じております。これらをやはり全国一律の制度によって是正することで、環境汚染等の防止を図る必要があるというふうに考えております。また、この制度により金属資源等の海外流出の抑制効果も、こういう全国の制度を設けることによって期待されるものというふうに考えております。
このため、環境省では、今国会に、使用済みの物品の保管や再生を行うスクラップヤードの許可制度の導入等を織り込んだ法案の提出を予定をしております。
委員の御指摘も踏まえて、法案の提出に向けた検討を加速してまいります。
213
笹川博義(自民)
恐らくなかなか評価はしづらいと思います、実際のところ一発も撃っていませんから。ただ、去年はそういうことでも許されるけれども、今年はなかなかそういうわけにいきませんから、しっかりと警察が対応できるように、準備が整っていないということのないように是非していただきたい。 それから、熊対策において、これは、私自身が思っているのは、東北とかそういったところのツキノワグマの対策と、北海道のヒグマの対策というのは、これはまた別なものだというふうに思っておりますので、特に北海道のヒグマの対策については、やはり北海道は長年の歴史がありますから、よく相談をしつつ対策を講じ…
お答え申し上げます。
群馬県議会におきまして御指摘の条例案が議案として上程されており、また、全国の自治体においても、千葉県、埼玉県、茨城県など、関東地方を中心に少なくとも五県七市において類似の条例が制定されていると承知しております。
それぞれの自治体において、現行の廃棄物処理法の規制対象外の物品等の不適正な保管や処理に起因する騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災の発生が問題となっていることから、それぞれ独自に条例が制定されているものと受け止めております。
215笹川博義(自民)
不適正なスクラップヤードで処理されたものが実は海外にも流出しているという指摘もあります。これは、我が国が資源循環型社会構築の一角が崩れつつあるという認識を持ってもおかしくないわけですよね。ですから、それぞれ本当に進化の速い状況なんですよ。だからこそ、環境省はしっかりと対応をスピードアップしてやってもらいたいんですよ。
ということで、この増え続けている不適正なスクラップヤードに対して、所管庁として環境省が今後どのような形で対応するのか、大臣にお伺いします。
216石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
一月に千葉県を訪問いたしまして、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いいたしました。その後、現場も視察し、スクラップヤード対策の必要性を改めて認識したところであります。
不適切なスクラップヤードによる騒音、水質汚濁、火災等の支障が生じております。これらをやはり全国一律の制度によって是正することで、環境汚染等の防止を図る必要があるというふうに考えております。また、この制度により金属資源等の海外流出の抑制効果も、こういう全国の制度を設けることによって期待されるものというふうに考えております。
このため、環境省では、今国会に、使用済みの物品の保管や再生を行うスクラップヤードの許可制度の導入等を織り込んだ法案の提出を予定をしております。
委員の御指摘も踏まえて、法案の提出に向けた検討を加速してまいります。
217笹川博義(自民)
法案の提出ということで、しっかりと議論を積み重ねていただきたいと思います。 同時にまた、最後一点、ちょっと指摘させていただきますが、このスクラップヤードをそのままにして逃げていく事業者が出てこられると、その後の地元が大変困るんですよ。では、これをどうやって処理するのかということをよくよく考えて手当てをしていただきたいというふうに思います。 時間がもう間もなくになりましたので、気候変動適応計画、この改定について、最後の質問であります。 気候変動適応計画の改定が来年度中に行われます。その中にあって、これだけ気候変動が起きている中で、今までの日本の自然環…
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坂本哲志(自民)
環境大臣石原宏高君、申合せのお時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
219石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
外来生物法で、実は、特定外来生物と同様の被害を及ぼす疑いがある外来生物を未判定外来生物と指定し、輸入する者に届出の義務を課す仕組み等もございます。
また、ヒアリ等は、要緊急対処特定外来生物に指定して、環境省が水際で徹底的に定着を未然に防いできた経緯もございます。
今後とも、科学的知見の充実に努めて現行制度を着実に運用することで、外来種の被害の未然防止に努めてまいりたいと思います。