木村典央観光庁次長

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)

お答えいたします。

国際観光旅客税の引上げにより得られました財源につきましては、二〇三〇年の訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標達成に向けて、必要となる施策を充実強化してまいりたいと考えております。

具体的に申し上げますと、過度な混雑やマナー違反など、地域が抱える課題に寄り添い、中長期的視点に立ったオーバーツーリズム対策の実施、特定の都市、地域への集中是正、地方への需要の分散を促進するための交通ネットワークの機能強化や、地域特性を生かしたコンテンツの造成、様々な国や地域からの誘客を一層促進するためのプロモーションなどの強化、それから、廃旅館等の撤去、再生による温泉地などの町づくり支援、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備などの施策に予算を重点的に充当してまいりたいと考えております。

また、委員御指摘のように、観光産業の生産性向上や人材育成、地域における観光の足の確保も重要な政策課題であると認識しておりまして、令和七年度補正予算も活用しながら、観光産業のDX化支援や経営人材の育成支援、観光地における二次交通の高度化などの取組も進めているところでございます。

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