鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)

お答え申し上げます。

農林水産物、食品の輸出を拡大するためには、現地の小売が求める民間規格等に精通をした、今委員が御指摘の、海外のそれぞれの地域でのディストリビューターとの関係の構築が重要であるというふうに考えております。

このため、農林水産省では、十か国・地域、十六拠点において、在外公館、ジェトロ、JFOODOを主な構成員とする輸出支援プラットフォームを設けております。その中で、現地系小売における日本産品の販売促進イベントなどを開催し、国内の輸出事業者と海外ディストリビューターとの取引を促す、そして、海外ディストリビューターの国内招聘を行い、国内の輸出事業者と結びついていただく、また、カントリーレポートの中で、品目別に強みのある海外ディストリビューターなどを紹介するなどの取組を進めています。

こうした取組を通じて、海外ディストリビューターとの関係構築を進めることにより、日系のみならず、現地系スーパーやレストランなどの現地系商流の開拓を行ってまいりたいというふうに考えます。

やはり大事なことは、特に海外、私も何度もお邪魔をして、向こうのバイヤーさんとお話をするとよく分かるのは、個人と個人の関係を大変大切にされるなということを感じました。その上で、利益が出るのか出ないのかということが取引の条件に乗ってきますので。そういう人間関係の構築もやはり必要なのかなというふうに思っております。

前後のやりとり

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