年度内の成立は、それは政府として求められるのはあるかもしれませんけれども、これもこれまで予算委員会でも議論していますけれども、国会法とか憲法で、通常国会というのは一月に開催となっています。それはやはり、衆議院で一か月、参議院で一か月、重要な百二十二兆円ですよ、その国家予算を審議する時間を十分取るということがその背景にあるわけでして、本当に、国民の皆さんと政治、政府のキャッチボールの機会というのはこれが一番最大じゃないですか。それを短期間で、小さな声も聞かずに数で強引に押し続けるというやり方は決してよくないですよ。
だけれども、国民生活への影響は避けなきゃいけないので、知恵を絞っていきたいというふうに思います。是非とも、やはり総務大臣としては、その辺りを柔軟に考えて、国会審議とそして国民生活の両立、それを考えていただきたいと思います。
もう一つ、同じようなことなんですけれども、自動車税の環境性能割。これは一緒なんですよ。
環境性能割の一つの大きな特徴は、経済活動そのものなんですね。ディーラーさんが、四月の一日から一から三％の環境性能割がなくなったら安くなりますよ、そういうふうに営業活動をされている。そしてそれが、営業マンと顧客との信頼関係を損なうようなことになるわけですよ、できませんでしたということになったら。それは本当に営業チャンスをめちゃくちゃ失うことになりますし、ユーザーさんにしてみても、車の買換えのサイクルを変えなきゃいけないとか、これは本当に、この四月の一日の環境性能割というのも非常に影響が大きい。
ですから、軽油引取税と同じように、環境性能割のことについても、是非とも今私が申し上げたようなことを総務大臣としても踏まえていただいて、いい提案を是非とも総理にも進言していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうかね。
309
梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
いわゆるガソリンの暫定税率に係る昨年十一月の与野党合意等を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率を令和八年四月一日に廃止をする措置を、今国会に提出をしている地方税法改正法案等に盛り込んでおるところでございます。
仮に、先ほど委員がおっしゃられましたように、年度内に地方税法改正法案が成立をしない場合、軽油引取税の当分の間税率は廃止をされず、一リットル当たり三十二・一円の税率が継続をすることとなります。
なお、四月以降の法案成立後に四月一日に遡って当分の間税率を廃止する場合には税の還付が必要となってまいりますが、四月一日以降にガソリンスタ…
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310
向山好一(国民)
今の答弁にあるように、成立しなかったら大変なことになるんですよね。現場は大混乱です。
特に僕がちょっと問題視しているのは、軽油というのは一般ユーザーというよりは大量購入の事業者が多いんですよ、トラックであるとかバスとか。そうなると、やはりＰＯＳシステムを変更しなきゃいけないし、請求書を書き換えたり、精算しなきゃいけない。今の税制上の問題と併せて経理上の問題がたくさん出てくるんですよね。政局のこういった空白期間を、国民の皆さんに代償を負わすわけにいかないじゃないですか。
ですから、総務大臣も是非とも御認識いただいて、ちょっとコメントをいただきたいんです…
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林芳正(自民)総務大臣
ガソリンスタンド等の石油業界とか課税実務を担っていただく地方団体は、四月一日の当分の間税率の廃止に向けてシステム改修や条例改正等の準備を進めているところであると承知しております。
こうしたことも踏まえて、やはり四月一日からの当分の間税率の廃止に向けて、これは与野党で合意いただいたわけでございますので、地方税法改正法案の年度内成立に是非御理解をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
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- （上の発言）
312向山好一(国民)
年度内の成立は、それは政府として求められるのはあるかもしれませんけれども、これもこれまで予算委員会でも議論していますけれども、国会法とか憲法で、通常国会というのは一月に開催となっています。それはやはり、衆議院で一か月、参議院で一か月、重要な百二十二兆円ですよ、その国家予算を審議する時間を十分取るということがその背景にあるわけでして、本当に、国民の皆さんと政治、政府のキャッチボールの機会というのはこれが一番最大じゃないですか。それを短期間で、小さな声も聞かずに数で強引に押し続けるというやり方は決してよくないですよ。
だけれども、国民生活への影響は避けなきゃいけないので、知恵を絞っていきたいというふうに思います。是非とも、やはり総務大臣としては、その辺りを柔軟に考えて、国会審議とそして国民生活の両立、それを考えていただきたいと思います。
もう一つ、同じようなことなんですけれども、自動車税の環境性能割。これは一緒なんですよ。
環境性能割の一つの大きな特徴は、経済活動そのものなんですね。ディーラーさんが、四月の一日から一から三％の環境性能割がなくなったら安くなりますよ、そういうふうに営業活動をされている。そしてそれが、営業マンと顧客との信頼関係を損なうようなことになるわけですよ、できませんでしたということになったら。それは本当に営業チャンスをめちゃくちゃ失うことになりますし、ユーザーさんにしてみても、車の買換えのサイクルを変えなきゃいけないとか、これは本当に、この四月の一日の環境性能割というのも非常に影響が大きい。
ですから、軽油引取税と同じように、環境性能割のことについても、是非とも今私が申し上げたようなことを総務大臣としても踏まえていただいて、いい提案を是非とも総理にも進言していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうかね。
313林芳正(自民)総務大臣
まさに今委員がおっしゃっていただいたように、既に多くの自動車ユーザーそして自動車販売業者、自治体が四月の廃止に向けて準備を進めておるところでございますので、仮に成立が四月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念をされるところでございます。
したがいまして、政府といたしましては、法案の年度内成立をしっかりとお願いしてまいりたいと考えております。
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314向山好一(国民)
もう時間が来ましたので、要望にさせていただきたいと思いますけれども。
先ほどから総務大臣はずっと、年度内、年度内ということをおっしゃっています。しかし、年度内の成立についてはちょっと余りにも乱暴、これは本当に乱暴過ぎますよね。実質、衆議院でも十三日に通過するという話になっていますけれども、これはちょっとやり過ぎじゃないかというふうに思いますので、暫定予算というのを何でこれだけ嫌うのか、回避するのか、私もよう分からぬのですね。
国民生活に支障を与えないのは当然です。ですから、それは私たちも協力をさせていただきたいと思います。特に税制問題、それはそうだと…
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坂本哲志(自民)
これにて向山君の質疑は終了いたしました。
次に、吉川里奈さん。
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