2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 301 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
内閣府のＳＩＰが過去数年にわたりまして深海の地質調査を行いまして、南鳥島周辺に非常に多くのレアアースが賦存するということを確認したこと、それから、環境に配慮した採鉱システムを開発をいたしまして、世界に先駆けて水深約六千メートルの海底から船上にレアアース泥を引き揚げることに成功したということに関しましては、経済安全保障それから海洋開発の観点からも意義のある成果であるというふうに考えております。
予算のことについては、内閣府では、二〇一八年のＳＩＰ第二期から、南鳥島周辺海域でのレアアース泥を中心とする研究開発を行っております。ＡＵＶの開発、それから採鉱時の海洋環境への影響評価を含めまして、令和七年度当初予算に至るまでにおよそ三百六十億円を充当して精力的に研究開発を進めてきたというところでございます。
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向山好一(国民)
それでは、次に電力不足の対策について一つ質問させていただきたいんです。 ＡＩを含めてデータセンターの整備というのがどんどん拡大していって、そこの中で消費電力がすごく大きいので電力不足に陥りかけているというのが今の現状だと思いますけれども、一方、このデータセンターは、電力を使うだけに熱が出てくるんですね。今、その熱を冷やすためにまた電力を使っているんですよ。非常に効率が悪いんですよね。 是非とも、そういった電力不足の対策の一つの一環として、この熱を再利用して発電して、そして更に地域の冷暖房なり施設の熱利用ができる、いわゆるコージェネレーションシステムで…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
データセンターの拡大に伴う電力需要の増加は重要な課題でありまして、経済産業省では、液浸技術を始めとする最先端の省エネ技術の開発支援や、省エネ法に基づき高い電力使用効率の達成を求めて、規制を通じてデータセンターの省エネに取り組んでおります。
御指摘のコージェネレーションシステムですが、省エネに資する将来的な選択肢の一つとして経済産業省も期待はしております。現時点においては、データセンターの安定稼働に必要となる電力供給の安定性や経済合理性などの観点を踏まえて、個々の事業者の判断に委ねているというところでございます。
300向山好一(国民)
ですけれども、先進的な事例というのもたくさんございまして、ＮＴＴファシリティーズさんが地域の自治体と一緒になってそういうデータセンターのコジェネというのをやっていらっしゃるんですよ。ですから、そういった先進事例、まあ外国はいっぱいやっていますからね、そういうのをしっかりと勉強されて参考にされて、その推進のためのインセンティブ策というのを一回検討していただきたい、このように思います。 次に質問を移りますけれども、次は海洋開発、特に海底資源の開発について質問させていただきたいと思います。 これはもう言わずもがなですけれども、日本は、陸地では世界で六十二位…
内閣府のＳＩＰが過去数年にわたりまして深海の地質調査を行いまして、南鳥島周辺に非常に多くのレアアースが賦存するということを確認したこと、それから、環境に配慮した採鉱システムを開発をいたしまして、世界に先駆けて水深約六千メートルの海底から船上にレアアース泥を引き揚げることに成功したということに関しましては、経済安全保障それから海洋開発の観点からも意義のある成果であるというふうに考えております。
予算のことについては、内閣府では、二〇一八年のＳＩＰ第二期から、南鳥島周辺海域でのレアアース泥を中心とする研究開発を行っております。ＡＵＶの開発、それから採鉱時の海洋環境への影響評価を含めまして、令和七年度当初予算に至るまでにおよそ三百六十億円を充当して精力的に研究開発を進めてきたというところでございます。
302向山好一(国民)
ちょっと経産大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど内閣府からＳＩＰ事業の話がありました。 この海洋資源開発は、このように内閣府もやっていらっしゃる。当然、経産省さんもＪＯＧＭＥＣさんを含めてやっていらっしゃる。そして、文科省ではＪＡＭＳＴＥＣさんも含めてやっていらっしゃる。国土交通省さんは当然海洋資源でやっていらっしゃる。省庁をまたがっていて、一体この海洋資源開発にどれだけ投資がされてどれだけの効果があるのかということが私たちにはよく見えないんですよね。言うたら、チームはいっぱいあるけれども司令塔はあらへん、今そんな状況じゃないかというふうに思ってお…
303赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
海洋資源開発については、今ちょっと司令塔がないというようなお話ではあったんですが、私どもとしては、内閣総理大臣、高市総理を本部長とする総合海洋政策本部において海洋基本計画を作成し、取組を進めておりまして、司令塔機能をしっかり総理に果たしていただいており、かつ、海洋基本計画に基づき、経産省において海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定し、各省のエネルギーや鉱物資源の開発に関する戦略の取りまとめをしております。 海洋資源開発庁の設立といったような問題点の御指摘については、その効果や設立に当たっての論点を相当検討する必要があると思います。資源、エネルギーの安…
304向山好一(国民)
今、高市総理の下でというのが、海洋基本法というものの下での今の活動だというふうに思いますけれども、どちらかといったら、海洋基本法なり今の話というのは海の部分なんですね。保全をしたり、あるいは海洋なんかも漁業を含めた開発をしたり、そういったことがメインになっていまして、この下の部分の、海底の更に下の部分というところに余り焦点が当たっていない、そういう法律だというふうに僕は思っておりますので、その部分というのにしっかりと特化したような仕組みというのはこれから私は必要だというふうに思いますので、是非とも政府の中でも検討していただきたいと思います。 最近、レア…