国民民主党の向山好一でございます。どうかよろしくお願いします。
この予算委員会は、イラン情勢の変化に伴って、このことについての質疑が繰り返されております。私もそのことから質問に入りたいというふうに思いますし、ちょっと重なる部分はありますけれども、それをお許しいただけたらと思います。
アメリカ、イスラエルと、そしてイランの軍事衝突、これは中東全域に広がりつつございまして、本当にゆゆしき事態です。
日本は、御存じのとおり、石油の九三％を中東に依存している。そして、ホルムズ海峡は実質船舶運航不可能になって、今、閉鎖状態です。これは本当に日本にとって最悪のシナリオが今進んでいるんじゃないかというふうに思うんですけれども。一バレルが幾らになるのか分かりません。ですけれども、二百ドルにいくんじゃないかというような専門家もおられます。
そこで、経産大臣にお伺いしたいんですけれども、今、日本の方々、日本人が、本当に今後どうなるのかというのを物すごく心配されておられるんですね。あの東北の震災のように計画停電がなされるんじゃないかとか、あるいは、ちょっと過去の話になりますけれども、オイルショックのときのように狂乱物価になって、トイレットペーパー事件みたいなのがありましたけれども、そういうことにもなるんじゃないかとか、そこまで至らなくても、やはり電気代、ガス代、そしてガソリン代、こういった燃料関連の物価は間違いなく上がる、これは赤澤大臣もお認めだというふうに思います。
その対策をする上で、一バレルがどのぐらいになったら、あるいは百ドルになったら、百五十ドルになったら、二百ドルになったらどれだけの影響があって、そしてそれに対してどういう対策を打たなきゃいけないのかというような見通し、そういうのは経産大臣としてはやはりつくっておかなきゃいけないというふうに思いますが、現在、その辺りの見通しというのはどんなことを考えていらっしゃるんでしょうかね。
275
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の問題意識を共有いたします。
やはり後継者がなかなか見つからなくて価値のある企業が非常に苦労しているようなこともありますし、何とかＭアンドＡ、事業承継を応援したいと思っている中で、金融機関は、地域の中小企業にとって最も身近な経営相談相手の一つであり、中小企業が安心してＭアンドＡを進めていくために連携し得る非常に有力なプレーヤーであるというふうに認識をしております。
経済産業省では、ＭアンドＡに関する相談窓口として、全国四十七都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置しております。今後は、地域におけるＭアンドＡや事業承継の支援体制の強化を図ってい…
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276
東徹(維新)
時間が来ましたのであれですが、大臣が最後におっしゃっていただいたとおり、金融庁にしっかりと働きかけをしていただいて、やはり金融機関はインセンティブを与えないとなかなかそれも取り組まないと思いますので、是非そういう方向を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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277
坂本哲志(自民)
これにて東君の質疑は終了いたしました。
次に、向山好一君。
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- （上の発言）
278
向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。どうかよろしくお願いします。
この予算委員会は、イラン情勢の変化に伴って、このことについての質疑が繰り返されております。私もそのことから質問に入りたいというふうに思いますし、ちょっと重なる部分はありますけれども、それをお許しいただけたらと思います。
アメリカ、イスラエルと、そしてイランの軍事衝突、これは中東全域に広がりつつございまして、本当にゆゆしき事態です。
日本は、御存じのとおり、石油の九三％を中東に依存している。そして、ホルムズ海峡は実質船舶運航不可能になって、今、閉鎖状態です。これは本当に日本にとって最悪のシナリオが今進んでいるんじゃないかというふうに思うんですけれども。一バレルが幾らになるのか分かりません。ですけれども、二百ドルにいくんじゃないかというような専門家もおられます。
そこで、経産大臣にお伺いしたいんですけれども、今、日本の方々、日本人が、本当に今後どうなるのかというのを物すごく心配されておられるんですね。あの東北の震災のように計画停電がなされるんじゃないかとか、あるいは、ちょっと過去の話になりますけれども、オイルショックのときのように狂乱物価になって、トイレットペーパー事件みたいなのがありましたけれども、そういうことにもなるんじゃないかとか、そこまで至らなくても、やはり電気代、ガス代、そしてガソリン代、こういった燃料関連の物価は間違いなく上がる、これは赤澤大臣もお認めだというふうに思います。
その対策をする上で、一バレルがどのぐらいになったら、あるいは百ドルになったら、百五十ドルになったら、二百ドルになったらどれだけの影響があって、そしてそれに対してどういう対策を打たなきゃいけないのかというような見通し、そういうのは経産大臣としてはやはりつくっておかなきゃいけないというふうに思いますが、現在、その辺りの見通しというのはどんなことを考えていらっしゃるんでしょうかね。
279赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難だと思います、事態自体が今進行中でありますので。
先日、そういう状況を踏まえつつ、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、私からは、日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなど、緊張感を持って取り組むよう経産省の幹部には指示をしたところであります。
引き続き、原油価格の動向、これは委員おっしゃるように、イランの今回の動きが始まる前と比べると一割以上やはり上がっているというのが現時点でありますが、それを通じた、エネルギー価格を始めとした物価への影響などを…
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280向山好一(国民)
その必要な対策の中の一つとしてよく言われているのが、備蓄ですね。この放出もその対策の一つだというふうに思いますけれども、これに対してもいろいろと今まで議論をされております。
そこで、大臣は昨日の記者会見で、備蓄の放出は安定的な供給のために使うものであって、現在は放出する予定はないとおっしゃったというような報道がありますが、そうしたら、安定的な供給のための放出というそのトリガーですね、どの辺りでその辺の引き金を引かれる基準があるのか。ＩＥＡとの関係もございますので、一体どういうときに放出されようとするのか、法律に従ってやられるその基準ですね、その辺り、ど…
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281赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、手元に私の会見の記録を持っておりませんが、私が申し上げた趣旨は、当面予定がないと申し上げたつもりはなくて、あの制度の目的は価格の安定ということではなくて、安定供給が目的ですと。逆に言うと、一定の価格上昇があったら自動的に発動みたいなものではございませんという趣旨を申し上げたつもりなんですが。
その上で、現在、中東から日本に向かう原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通航を見合わせ、ペルシャ湾内で待機するタンカーも、委員御指摘のとおり、現に存在をしていると承知をしています。
一方で、石油について申し上げれば、御案内のとおり、我が国は官民合わせて約二百…
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