大変力強いお話をいただきまして、ありがとうございました。
やはり東京都に人、金、物が集まるというのは、そういった仕組みはもう致し方ない状況があると思います。それをしっかりと制度で、税制で是正していくということは私も大変大事だと思いますので、そのところに対しての決断ということがやはりこれからも求められていくと思いますので、この点を提案をさせていただきました。
次に、ちょっと視点を変えまして、政治資金規正法に関連して、一点お伺いをさせていただきます。
これは少し古い話になりますけれども、昨年十一月の報道によれば、高市総理と小泉防衛大臣がそれぞれ代表を務める自民党の政党支部が、二〇二四年に企業から政治資金規正法の上限を超える寄附を受けていたこと、これが同年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。具体的には、高市総理が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部が東京都内の企業から一千万円、また、小泉氏が代表の自民党神奈川県第十一選挙区支部も大阪府の企業から一千万円の寄附を受けておりました。
同法は、企業から政党などへの寄附について、資本金額に応じて年間の上限額が決められておりますが、それを超える額を寄附をすることも、また受け取ることも、その法律上では禁止をされております。登記簿でそれぞれの企業の資本金を確認したところ、両社とも寄附の上限は七百五十万円であったというふうに、このように明記をされておりました。
各政党支部は既に上限を超えたこの分を企業に返還をしたということの報道がされましたが、私は、この問題は、見つかったからただ単に返金をすればよいというものではないというふうにも思っています。
そこで、政治資金も所管する林大臣に伺いたいと思うんですが、そもそもこのような問題が、期の若い議員の事務所なら、また政党支部ならまだしも、議員歴も長く、また総理始め閣僚が代表を務める政党支部から出てしまうということについてどのように思うか、是非お伺いをしたいと思うし、また、併せて、こういった問題が出る問題の所在というのはどこにあるのかというところも、所管する大臣としてそのお考えを聞きたいと思います。是非お願いします。
253
坂本哲志(自民)
理事会で協議をいたします。
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254
中川康洋(中道)
ありがとうございます。
では、続きまして、地方税の偏在是正について、私、これは何度も聞かせていただいておりますが、この件についても大臣の御決意を聞かせていただきます。
今回、インターネット銀行の利用拡大を踏まえた道府県税利子割、この清算制度、これが決定をされまして、地方税の税収帰属の適正化が図られる方向になりました。私、一歩前進だと思っております。
近年、地方団体間の財政力が二極化する傾向の中で、その是正を更に図るべく、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することは、私は大変に大事な方向だというふうにも思っています。
昨年十二月に示…
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255
林芳正(自民)総務大臣
中川委員におかれましては、与党時代からこの問題に本当に長く取り組んでいただいておりますこと、私も感謝をしておるわけでございます。
知事の皆様からも、行政サービスの地域間格差が顕在化する、偏在是正の取組を進めていただきたいと、もう本当に会うたびに御意見を伺っておりまして、こういう声も受けて、昨年末の与党税調で令和八年度の与党税制改正大綱をまとめられました。
今、東京都も含めたというお話をいただきましたけれども、この大綱にも、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、こういう文言がございまして、都市も地方もお互いに支え合う…
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- （上の発言）
256中川康洋(中道)
大変力強いお話をいただきまして、ありがとうございました。
やはり東京都に人、金、物が集まるというのは、そういった仕組みはもう致し方ない状況があると思います。それをしっかりと制度で、税制で是正していくということは私も大変大事だと思いますので、そのところに対しての決断ということがやはりこれからも求められていくと思いますので、この点を提案をさせていただきました。
次に、ちょっと視点を変えまして、政治資金規正法に関連して、一点お伺いをさせていただきます。
これは少し古い話になりますけれども、昨年十一月の報道によれば、高市総理と小泉防衛大臣がそれぞれ代表を務める自民党の政党支部が、二〇二四年に企業から政治資金規正法の上限を超える寄附を受けていたこと、これが同年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。具体的には、高市総理が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部が東京都内の企業から一千万円、また、小泉氏が代表の自民党神奈川県第十一選挙区支部も大阪府の企業から一千万円の寄附を受けておりました。
同法は、企業から政党などへの寄附について、資本金額に応じて年間の上限額が決められておりますが、それを超える額を寄附をすることも、また受け取ることも、その法律上では禁止をされております。登記簿でそれぞれの企業の資本金を確認したところ、両社とも寄附の上限は七百五十万円であったというふうに、このように明記をされておりました。
各政党支部は既に上限を超えたこの分を企業に返還をしたということの報道がされましたが、私は、この問題は、見つかったからただ単に返金をすればよいというものではないというふうにも思っています。
そこで、政治資金も所管する林大臣に伺いたいと思うんですが、そもそもこのような問題が、期の若い議員の事務所なら、また政党支部ならまだしも、議員歴も長く、また総理始め閣僚が代表を務める政党支部から出てしまうということについてどのように思うか、是非お伺いをしたいと思うし、また、併せて、こういった問題が出る問題の所在というのはどこにあるのかというところも、所管する大臣としてそのお考えを聞きたいと思います。是非お願いします。
257林芳正(自民)総務大臣
この政治資金規正法上の仕組みについては、今、中川委員からございましたように、二十一条の三で、資本金に応じた寄附の上限を決めておりまして、二十二条の二で、寄附を受けてはならない。そしてさらに、二十六条で、罰則が定められているということでございます。御案内のとおり、当該罰則は故意犯のみということで、故意がなければ罰則の対象にならないということでございます。
御指摘の報道は承知をしておるわけでございますが、委員御案内のように、総務省としては、個別の事案については実質的調査権を有しておらず、どこに問題があるのかという点も含めて、お答えは差し控えさせていただきま…
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258中川康洋(中道)
ありがとうございました。
確かに、大臣にここの見解を聞くというところについてはどうかという思いもあったわけですけれども、今回、やはりこの予算委員会という場で、しっかりとこういった問題も明らかにしていきたいという思いがございました。
今回の事案は、公表された収支報告書をある報道機関が調査をして発覚した事案でございます。ですから、仮に調査がなされなければ、表に出なかった可能性も十分あり得るわけなんですね。
そういったことを考えると、私は、このような事案をやはり限りなくなくしていくためにも、また、政治への信頼を高め、政治資金の透明性を更に高めていくために…
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259林芳正(自民)総務大臣
政治資金規正法を分かりやすく解説した資料でございますとか、それから、令和六年に改正がありましたので、この概要を分かりやすく解説した資料、さらには収支報告書の作成方法等を解説した資料、こういう資料を総務省のホームページに掲載をしておりまして、そういうことなど、政治資金制度について、政治団体を始め広く国民の皆様への周知に努めておるところでございます。
また、それに加えまして、各都道府県選挙管理委員会のホームページにおきましても、こうした資料や各選管が独自に作成した資料を掲載するなど、政治資金制度の周知に取り組んでいただいておるところでございます。
また、…
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