是非議論を深めていただいて、これはやはり、どういう形になるかというのは難しいんですけれども、経済活動でございますから、基本自由でありますから、そういったものを、どのようにこの取適法の精神を取適法対象外のところに及ばせていくのか、これは非常に難しいんですけれども、是非御努力いただいて、かなえていただければなというふうに思うところでございます。
次に、喫緊の課題について質問いたします。
それは、中国によるレアアース等の対日輸出規制についてです。
既に物づくりの現場では影響が出ているというお話を先日お聞きしました。タングステンやネオジム、またコバルト、モリブデンなどのレアアースについて、物づくりの現場において、この材料の取得を含めて大変大きな悲鳴が上がっているということでございます。
ただ一方で、中小企業の皆様の物づくりの現場というのは、やはり責任感を物すごく持っておられるから、一生懸命頑張っておられるんですね。ただ、頑張れば頑張るほどこれがコストになって乗ってくるというのが現実なんです。
そこで、政府におきましては、中国によるレアアース等の対日輸出規制についての国内への影響をどのように認識をされておられるのか、また、コスト増に対して政府はどのように対応しているのかについて、これは赤澤経産大臣にお答えいただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
価格転嫁、取引適正化を推進していくためには、中小企業の取引実態を適切に把握することが不可欠だと思います。
中小企業庁では、二〇一七年より取引Ｇメンの配置を進めており、当初の八十名から、現在では三百三十名に体制を拡充しております。その陣容で、年間一万件を超えるヒアリングを実施しております。
また、取引Ｇメンによる情報収集に加えて、四十七都道府県に設置された取引かけこみ寺を通じた年間一万件を超える相談対応、あるいは年二回の価格交渉促進月間における三十万社の中小企業に対するアンケート調査なども実施をしております。
取引Ｇメンの今後の体制については、今の御…
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吉田宣弘(中道)
次に、取引適正化法におきましては、手形払いの禁止が規定をされました。非常に画期的なことだと思っておりまして、高く評価したいと思っております。
そこで、先ほどのパートナーシップ構築宣言の趣旨に立ち返って、この取引適正化法の考え方というのをサプライチェーン全体に及ぼすべきではないかという質問をさせていただきたいと思います。
少し説明が難しいんですけれども、具体的にちょっと述べていきます。
大企業Ａ社から大企業Ｂ社が発注を受ける。そして、この大企業Ｂ社は中小企業の、取引適正化法の対象のＣ社に発注をする。そして、Ｃ社は同じく中小企業のＤ社に発注をする。サプ…
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240向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
取適法の対象となる取引におきましては、委託事業者は、給付の受領日から起算して六十日の期間内におきまして、できる限り短い期間に代金の支払い期日を定めるという義務があるわけでございますが、御指摘のとおり、それの対象外のところにつきましては、そのようなものは現状はないということでございます。
一方で、問題意識を共有してございまして、現在、適切な価格転嫁をサプライチェーン全体で定着させていくために、令和七年の七月から、有識者会議であります企業取引研究会、こちらは中小企業庁と共催をしておるところでございますが、取適法対象外の取引におきまして…
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- （上の発言）
241吉田宣弘(中道)
是非議論を深めていただいて、これはやはり、どういう形になるかというのは難しいんですけれども、経済活動でございますから、基本自由でありますから、そういったものを、どのようにこの取適法の精神を取適法対象外のところに及ばせていくのか、これは非常に難しいんですけれども、是非御努力いただいて、かなえていただければなというふうに思うところでございます。
次に、喫緊の課題について質問いたします。
それは、中国によるレアアース等の対日輸出規制についてです。
既に物づくりの現場では影響が出ているというお話を先日お聞きしました。タングステンやネオジム、またコバルト、モリブデンなどのレアアースについて、物づくりの現場において、この材料の取得を含めて大変大きな悲鳴が上がっているということでございます。
ただ一方で、中小企業の皆様の物づくりの現場というのは、やはり責任感を物すごく持っておられるから、一生懸命頑張っておられるんですね。ただ、頑張れば頑張るほどこれがコストになって乗ってくるというのが現実なんです。
そこで、政府におきましては、中国によるレアアース等の対日輸出規制についての国内への影響をどのように認識をされておられるのか、また、コスト増に対して政府はどのように対応しているのかについて、これは赤澤経産大臣にお答えいただきたいと思います。
242赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
昨今の特定国による輸出管理等が実際の取引に与える影響を企業や産業界から聞き取り、実態の把握に努めているところでございます。その中で、原材料の価格高騰や入手困難といった調達面での影響を受けているという声についても承知をしております。
経済産業省としては、当該措置が日本企業に与える影響を注視しつつ、特定国への過度な依存を回避、削減、低減すべく、例えば、サプライチェーンの中下流に位置する事業者の方たちによる調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算案にも盛り込んでおります。
引き続き、事業者との対話を続けて影響を注視しつつ、価格転嫁を含め、必要な措置の検…
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243吉田宣弘(中道)
先ほどの繰り返しですけれども、政府の取組は分かりました。ただ、やはり結果的に価格転嫁されていかないといけないわけでございますし、その点も是非よろしくお願いしたいと思います。
時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきますけれども、トランプ大統領によるパリ協定からの離脱という観点から、環境大臣に少しお話をお聞きしたいと思います。
昨年の二月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、我が国は、もはや地球温暖化対策は経済成長の制約ではなくて、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考え…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
吉田委員が言われるように、気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。現に今、世界を見渡すと、ビジネスや金融市場が脱炭素に向け大きく変化をしております。我が国でも、足下、新車販売に占める次世代自動車の割合は六割を超えて、引き続き市場が拡大をしているところであります。また、将来的には、ペロブスカイト太陽電池、また水素など次世代技術の社会実装により経済成長につながっていく期待が高まっているところであります。
このように、気候変動への対応は経済成長の制約ではなくて、我が国の技術を活用した官民一体での国内での脱炭素投資を促進していくことが…
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