2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 232 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
お答えいたします。
パートナーシップ構築宣言は、発注者の立場から、代表者のお名前で、サプライチェーン全体の付加価値向上や望ましい取引慣行の遵守等につきまして自主的に宣言、公表する取組でございます。
このパートナーシップ構築宣言を宣言した企業につきましては、一定の補助金の審査において加点措置が受けられるなどの優遇措置がございます。
お尋ねの宣言を行った企業でございますけれども、この一年で約三万社増加しておりまして、令和八年二月末時点で八万六千社を超えたところでございます。
企業規模別に見ますと、大企業は、大企業全体の約三割に当たる約三千三百社、中小企業は、中小企業全体の約三％に当たります約八万三千社が宣言しているところでございます。
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吉田宣弘(中道)
御答弁、本当にありがとうございます。 ただ、令和八年度予算の審議ということでございまして、米国の、またイスラエルもですけれども、イランという国家に攻撃をするという事態は、当然、予算案策定時には想定されていないわけでございます。 そういった意味におきましては、今後どのような事態に陥ってくるのかというのは、政府の方では逐一情報収集また対応というふうなお話でございますけれども、非常に緊迫の度合いが高まってくる可能性もあるわけでございまして、これはやはり、委員長、この件に関してだけでも集中審議の必要が私はあると思っております。 そういった意味におきましては…
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坂本哲志(自民)
理事会にて協議をいたします。
231吉田宣弘(中道)
是非よろしくお願いいたします。 それでは、次に質問を移りますけれども、岸田総理以降、コストカット型経済マインドからの脱却ということが言われておりまして、これは高市政権においても引き継がれているかというふうに存じます。 ただ、いわばデフレ下で長年しみついたコストカットのマインドというのは、なかなか私は抜け切れないんじゃないのかなというふうに思うし、政府もそういったことを感じながらも、やはり投資を促す。また、コストカットというのは、これは実は、後ほど質問していきますけれども、価格転嫁策の障害にもなるというふうに思っておりますので、粘り強く取り組んでいただ…
お答えいたします。
パートナーシップ構築宣言は、発注者の立場から、代表者のお名前で、サプライチェーン全体の付加価値向上や望ましい取引慣行の遵守等につきまして自主的に宣言、公表する取組でございます。
このパートナーシップ構築宣言を宣言した企業につきましては、一定の補助金の審査において加点措置が受けられるなどの優遇措置がございます。
お尋ねの宣言を行った企業でございますけれども、この一年で約三万社増加しておりまして、令和八年二月末時点で八万六千社を超えたところでございます。
企業規模別に見ますと、大企業は、大企業全体の約三割に当たる約三千三百社、中小企業は、中小企業全体の約三％に当たります約八万三千社が宣言しているところでございます。
233吉田宣弘(中道)
今、大企業のパートナーシップ構築宣言の宣言率三〇％、中小企業は残念ながら、まだまだ、三％という低い数値かというふうに思います。 まだまだ宣言率をやはり上げていかなければいけないというふうに私は思うんですね。特に大企業です。それは、サプライチェーンにおいて、発注の源は大企業でもある場合が多いわけでございますから、大企業が模範を示すという意味でも、このパートナーシップ構築宣言をすることで、その後のサプライチェーンにおける取引においてもそれが見本となって続いていくということが理想なわけでございます。 そういった意味におきまして、これまでパートナーシップ構築…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄や望ましい取引慣行の遵守などを宣言していただくものであり、より多くの企業に宣言していただくことが重要だという認識を共有をいたします。
現在、三千三百社を超える大企業に宣言をいただいておりますが、賃上げ促進税制見直し後も大企業の宣言が拡大していくよう、経団連を始めとする経済団体や業界団体への協力の呼びかけ、あるいは、補助金などにおいて宣言企業を優遇する取扱いの拡充に向けた関係省庁への働きかけ、さらには優良な宣言企業の表彰などの取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
235吉田宣弘(中道)
是非お取組をまた進めていただきたいと思うし、また、内容を充実させていただきたいんですね。結果、宣言率がどの程度上がってくるかによって政府のこの取組の効果というのは評価されるものだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。期待しております。 次に、これまでパートナーシップ構築宣言というのは、あくまで民間企業の自主的な、マインドの変化を宣言する自主的な取組なわけです。しかし、残念ながら、それだけではやはり価格転嫁策というのが進んでいかないというのもこれは現実でございまして、これからは法規制についてちょっとお聞きしていきたいと思います。 この点、…