赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 205 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をいたしました。中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握をし、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。

中小企業も含めた日本経済への影響については、繰り返しになりますが、現時点で予断を持って判断することは困難でございますが、原油価格の動向、それを通じた中小企業への影響などを注視してまいります。

これまでも、まさに委員御指摘のとおり、国際情勢や大規模な自然災害などによる不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付け、あるいは、信用保証協会による信用保証制度や、よろず支援拠点による経営相談など、まさに御指摘のあったような各種の支援を実施してまいりました。

引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、対応に万全を期してまいりたいと思います。

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