ありがとうございました。
やりたかった質問が終わってしまって、非常に端的で前向きな御質疑をいただいたなというふうに思っていますので、あと追加は、少し問題意識を最後に共有させていただいて、次の質疑者に回していきたいというふうに思っています。
今の地制調での議論、本当に重要だと思っていまして、一つの観点は、いかに行政の形を効率的に回して、現場の負担を下げつつも住民サービスをよりよいものにしていくかという観点で取り組んでいく必要があると思っています。
二つ目は、民間の事業者にとっても実は経済成長の機会になるということなんです。
例えばですけれども、今回初当選したメンバーの中に、埼玉の選挙区で藤田さんという方がいらっしゃいます。彼はスタートアップの経営者で、衛星画像を基に、農地の実地監査というのがまさにアナログ規制であったんですけれども、これは、農業委員会の方と市町村の農家の方がわざわざ農地に軽トラで見に行ってチェックをしていた、適正に活用されているのかということをやっていたわけですけれども、これを全部衛星画像でやれるようになったわけですね。物すごい生産性の向上なわけです。
ですが、じゃ、こういった事業者が、次、提案しに行こうとすると、千七百の自治体に一個一個提案をしに行くことになります。そんなに営業所が置けるだろうかと思うと、結局なかなかそれは行き着かないわけでして、成長の阻害要因になっているんですね。これを例えば都道府県単位で調達するようになるというふうになると、四十七の営業先になりますし、調達の金額ロットも大きくなってくるわけですから、非常にビジネスの将来性が見えやすくなってきます。
これは上下水道もそうでして、上水道で千五百、下水道で千五百みたいな形で運営をされているんですけれども、これもやはり様々な調達コストがかかってきますし、今、スタートアップが、漏水をＡＩを使って七、八割の精度で点検できる、先にそこに手を打てば漏水を止めることができるということをやっていますけれども、これも、結局、提案に回るのが大変だというふうになっていますので、そういう意味では、新しい事業者の成長を加速し、民間企業の投資を促す上でも、この改革というのは是非やっていただきたいなと思っています。
そして、林大臣はかなり御理解があるので、是非これも検討いただきたいと思うんですけれども、もう一つの形というのは、どちらかというと、住民接点を国で一括で担っていってはどうかという考え方です。
多分、それぞれの省庁も、そしてそれぞれの自治体も、かなり住民から問合せの電話というのはかかっています。これを国家公務員も受けていますし、市町村の職員もひたすら受けているんですね。でも、今の技術では、ＡＩのコールセンターでお店の予約も可能になっていますし、様々な問合せ対応もできるようになっている。だったらば、一分野でもいいので、国一括のＡＩコールセンターをつくってしまって、そこで、本当に必要な個別対応について市町村に回す、それ以外はＡＩの回答で対応していくということができれば、市町村の業務、さらには国家公務員の業務というのは相当楽になるはずなんです。
これは、楽になるだけじゃなくて、全国の電話を受けるようになると、全国で国民が何に悩んでいるのか、何が分からないのかというビッグデータが集まるようになってきますから、そのビッグデータを分析をして、より優先順位の高いものから手当てを打っていくという、物すごく速いＰＤＣＡサイクルを回すことができるようになります。これが、恐らく、我々が目指すＡＸした国の姿なんだと思うんですね。
でも、それをやるためには、今までの国、県、市町村という役割分担では絶対できないということになっていますので、これをやはり試行的にやりながら新しい国の形を目指していくということを是非やっていただきたいなというふうに思っています。
そういったことを進めていけば、冒頭申し上げましたとおり、人口減少するからこの国はオワコンだと言っている若者に対して、いやいや、そんなことはない、むしろ、人口減少する中で、一人一人が豊かになれる、もっと多くの人にチャンスがある、そして、その先に、そこに希望を見出した皆さんがまた前向きな行動を起こす中で、数十年後、しっかり人口減少が下げ止まって、またその先の日本の姿があるのだということを示していくことができるのではないかと思いますので、是非、経産大臣、そして総務大臣、お二人には、こちらの分野に光を当てていただいて、前に進めていただきたいということをお願いをいたしまして、質疑を終えたいと思います。
ありがとうございました。
195
林芳正(自民)総務大臣
大変大事な御指摘だと思います。
デジタル社会の実現に向けて、自治体におけるアナログ規制の見直しを含めて、国民目線、そして利用者目線で地域のデジタル改革やデジタル実装を進めていくということが重要であると考えております。
委員が御指摘になったように、国が進みました、民間ももうできております、ただ、市役所へ行くとちょっとね、こういうことを私も地元の人やいろいろな方からよく聞くわけでございまして、結局、デジタルというのは全部デジタルで一気通貫していないとなかなか効果が上がらないので、最後のところがはまると非常にこの効果が上がるということだと思います。
それ…
この発言のページ
196
小林史明(自民)
是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。
勝手に名前を出して恐縮ですけれども、今日、政府参考人で小川局長に来ていただいていますが、当時、個人情報保護条例二千個問題というのが昔ありました。自治体ごとに個人情報保護法の下に条例を作ったんですけれども、この基準がかなりばらばらなので、結局、データ活用が全国でできないということがあった。当時、小川局長が頑張っていただいて、国で個人情報保護法を改正をしていただいて、全国の条例を一律に実は整理をするということをやっていただきました。
やればできることはたくさんあるんだと思っていますので、このアナログ規制の改革…
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197林芳正(自民)総務大臣
十年以上前に地方分権の議論をしたときに、共通システムという言葉を発しただけで、何だか地方分権に逆行するんじゃないのみたいな議論が当時あったことを今懐かしく思い出しておりましたけれども、今では余りそういう議論はなくなって、むしろこの八掛けの社会に対してどういうことをやっていかなければならないのか、こういうふうになってきていると思います。
今、小林委員から触れていただいたように、三十四次の地方制度調査会で高市総理から諮問いただいておりますけれども、その中で、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方、これを明記していただいております。どうやったら持続可能で最適…
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- （上の発言）
198小林史明(自民)
ありがとうございました。
やりたかった質問が終わってしまって、非常に端的で前向きな御質疑をいただいたなというふうに思っていますので、あと追加は、少し問題意識を最後に共有させていただいて、次の質疑者に回していきたいというふうに思っています。
今の地制調での議論、本当に重要だと思っていまして、一つの観点は、いかに行政の形を効率的に回して、現場の負担を下げつつも住民サービスをよりよいものにしていくかという観点で取り組んでいく必要があると思っています。
二つ目は、民間の事業者にとっても実は経済成長の機会になるということなんです。
例えばですけれども、今回初当選したメンバーの中に、埼玉の選挙区で藤田さんという方がいらっしゃいます。彼はスタートアップの経営者で、衛星画像を基に、農地の実地監査というのがまさにアナログ規制であったんですけれども、これは、農業委員会の方と市町村の農家の方がわざわざ農地に軽トラで見に行ってチェックをしていた、適正に活用されているのかということをやっていたわけですけれども、これを全部衛星画像でやれるようになったわけですね。物すごい生産性の向上なわけです。
ですが、じゃ、こういった事業者が、次、提案しに行こうとすると、千七百の自治体に一個一個提案をしに行くことになります。そんなに営業所が置けるだろうかと思うと、結局なかなかそれは行き着かないわけでして、成長の阻害要因になっているんですね。これを例えば都道府県単位で調達するようになるというふうになると、四十七の営業先になりますし、調達の金額ロットも大きくなってくるわけですから、非常にビジネスの将来性が見えやすくなってきます。
これは上下水道もそうでして、上水道で千五百、下水道で千五百みたいな形で運営をされているんですけれども、これもやはり様々な調達コストがかかってきますし、今、スタートアップが、漏水をＡＩを使って七、八割の精度で点検できる、先にそこに手を打てば漏水を止めることができるということをやっていますけれども、これも、結局、提案に回るのが大変だというふうになっていますので、そういう意味では、新しい事業者の成長を加速し、民間企業の投資を促す上でも、この改革というのは是非やっていただきたいなと思っています。
そして、林大臣はかなり御理解があるので、是非これも検討いただきたいと思うんですけれども、もう一つの形というのは、どちらかというと、住民接点を国で一括で担っていってはどうかという考え方です。
多分、それぞれの省庁も、そしてそれぞれの自治体も、かなり住民から問合せの電話というのはかかっています。これを国家公務員も受けていますし、市町村の職員もひたすら受けているんですね。でも、今の技術では、ＡＩのコールセンターでお店の予約も可能になっていますし、様々な問合せ対応もできるようになっている。だったらば、一分野でもいいので、国一括のＡＩコールセンターをつくってしまって、そこで、本当に必要な個別対応について市町村に回す、それ以外はＡＩの回答で対応していくということができれば、市町村の業務、さらには国家公務員の業務というのは相当楽になるはずなんです。
これは、楽になるだけじゃなくて、全国の電話を受けるようになると、全国で国民が何に悩んでいるのか、何が分からないのかというビッグデータが集まるようになってきますから、そのビッグデータを分析をして、より優先順位の高いものから手当てを打っていくという、物すごく速いＰＤＣＡサイクルを回すことができるようになります。これが、恐らく、我々が目指すＡＸした国の姿なんだと思うんですね。
でも、それをやるためには、今までの国、県、市町村という役割分担では絶対できないということになっていますので、これをやはり試行的にやりながら新しい国の形を目指していくということを是非やっていただきたいなというふうに思っています。
そういったことを進めていけば、冒頭申し上げましたとおり、人口減少するからこの国はオワコンだと言っている若者に対して、いやいや、そんなことはない、むしろ、人口減少する中で、一人一人が豊かになれる、もっと多くの人にチャンスがある、そして、その先に、そこに希望を見出した皆さんがまた前向きな行動を起こす中で、数十年後、しっかり人口減少が下げ止まって、またその先の日本の姿があるのだということを示していくことができるのではないかと思いますので、是非、経産大臣、そして総務大臣、お二人には、こちらの分野に光を当てていただいて、前に進めていただきたいということをお願いをいたしまして、質疑を終えたいと思います。
ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)
これにて小林君の質疑は終了いたしました。
この際、石原環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。環境大臣石原宏高君。
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200
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
先ほど環境省関係予算を説明した際、皆さんのお手元の資料の六行目の浄化槽の整備から、九行目のこれらの施策を実行するためにというところの間を読み飛ばしておりました。
そして東日本大震災及び令和六年能登半島地震からの復興、創生等に取り組みます、そのほか、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しておりますという部分を読み飛ばしておりましたので、訂正をしておわびを申し上げます。誠に申し訳ありません。
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201坂本哲志(自民)
次に、山岡達丸君。
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