2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
済みません、事実認識で、現在参議院議員で、衆議院から参議院へということですよね。そちらについては認識を間違っていたこと、申し訳ございません。
三十日ルールのことについては憲法の六十条で書かれていることで、ある意味当たり前のこと。三十日ルールを認識した上で、通常であれば、二月中には衆議院を通過させたいよねということじゃないですか、実際には。
そして、この三十日、憲法の草案のときには四十日という見方もあったようなんです。ただ、四十日だと長過ぎる、国民生活に支障を来しかねないということで、どうやら三十日になったようなんですが。逆に言えば、三十日間近くは参議院でしっかりと予算の議論をして、それでも駄目だったら、国民生活のことを考えて、三十日たったら衆議院の採決を優先するということなんですよね。十五日ルールじゃないんですよ。
今回、もし再来週で通過させて参議院で二週間しかしないということは、憲法のところをむしろ踏みにじるような行為だと私は思いますよ。参議院軽視としか言いようがないんですよ。この点について、参議院議員として、片山大臣、いかがですか。
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坂本哲志(自民)
通告がありませんので、今、答弁する人がいません。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
49坂本哲志(自民)
速記を起こしてください。
財務大臣片山さつきさん。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員のただいまの、御通告はいただいていないようでございますが、御質問の趣旨がちょっと私たちも分からないところがあるんですけれども、私自身は参議院議員でございますので、三十日ルールというのがあるということを、議院運営においてはそういう認識で、その以前に議決するというようなことを考えながら運営をしていることも当然あるということは分かりますけれども、また、それが予算においてどういう意味を持つかと。普通の法律の場合とは違うわけですから。委員が御質問をいただいた公債法等は一般法律の扱いになりますから、当然、それを分けている意味はあるわけですよ。 ただ、そこの公定…
51近藤和也(中道)
済みません、事実認識で、現在参議院議員で、衆議院から参議院へということですよね。そちらについては認識を間違っていたこと、申し訳ございません。
三十日ルールのことについては憲法の六十条で書かれていることで、ある意味当たり前のこと。三十日ルールを認識した上で、通常であれば、二月中には衆議院を通過させたいよねということじゃないですか、実際には。
そして、この三十日、憲法の草案のときには四十日という見方もあったようなんです。ただ、四十日だと長過ぎる、国民生活に支障を来しかねないということで、どうやら三十日になったようなんですが。逆に言えば、三十日間近くは参議院でしっかりと予算の議論をして、それでも駄目だったら、国民生活のことを考えて、三十日たったら衆議院の採決を優先するということなんですよね。十五日ルールじゃないんですよ。
今回、もし再来週で通過させて参議院で二週間しかしないということは、憲法のところをむしろ踏みにじるような行為だと私は思いますよ。参議院軽視としか言いようがないんですよ。この点について、参議院議員として、片山大臣、いかがですか。
52片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどからこれはお分かりなので申し上げないでおりましたけれども、私はここに財務省の行政の長である財務大臣として参っておりまして、近年、確かに衆議院議員の財務大臣の方が圧倒的に多くはありますが、私以外にも参議院から出た方は過去もう一人いらっしゃいますけれども、ここでお答えすべきは、私が参議院議員だからどうかという問題ではなくて、三権分立の下で、ここは国会であり、私は行政であるということではないかと思います。
53近藤和也(中道)
三権分立を持ち出すのであれば、行政府の長の高市総理が、衆議院を僅か二週間で成立させろ、通過させろと言うことの方が三権分立を脅かしていると私は思いますよ。国会軽視としか言いようがないですよ。ちょっと本当に押し問答になりますけれども。 それでは、特例公債法のことについて伺いたいと思います。 特例公債法は、それこそ参議院の存在感を示す大事な法律ですよね、こちらには三十日ルールがないわけですから。本予算については、こちらは三十日ルールもありますし、暫定予算を組めるということでもあります。特例公債法については、むしろ、参議院が採決をしない、若しくは否決をすると…
54片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
特例公債法につきましては、継続的な発行を開始した当時、特例公債脱却を財政健全化目標として掲げ、できる限り早期に特例公債から脱却することを目標として取り組んでいたことを踏まえ、毎年度新規立法が行われていました。 その後、財政構造が大きく変化し、特例公債の発行額が単年度の取組では解消が困難な水準となる中で、法案が成立しないことにより執行抑制に至り、国民生活に多大な影響が出かねない状況となったこの経緯から、平成二十四年度に、議員修正により、特例公債の発行の授権を受ける期間、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に、安定的な財政運営…